金融・カードオンラインは契約先による
銀行口座の住所変更をする
預金口座の登録住所を変更します。アプリ・ネットバンキングで完結する銀行が増えていますが、店舗窓口や郵送での手続きが必要な場合もあります。
時期の目安
全国一律の法定期限はありません。新住所が決まったら、各銀行が指定する方法で変更します。
この手続きの要点
- 対象者
- 銀行口座を保有していて、引越しで住所が変わる人。
- いつまでに
- 全国一律の法定期限はありません。新住所が決まったら、各銀行が指定する方法で変更します。
- どこで
- 各銀行の窓口、インターネットバンキング、アプリ、郵送など、銀行が指定する方法。
- オンライン可否
- インターネットバンキングやアプリで変更できる銀行があります。届出印の要否、来店の要否は銀行と取引内容で異なります。
- 代理人対応
- 代理人による変更の可否と必要書類（委任状など）は各銀行へ確認します。
- 間に合わない・遅れた場合
- 変更が遅れた場合も省略せず各銀行で手続きします。旧住所あての重要書類が届いていないか確認します。
手続きが不要・異なる可能性があるケース
- すべての口座を解約済みの人は住所変更の対象がありません。解約済みかは通帳やアプリの残高・契約情報で確認します。
必要書類・準備物
- 通帳またはキャッシュカード、口座番号が分かるもの
- 本人確認書類（求められる場合）
- 郵便番号を含む新住所
手順
- 保有口座のある銀行をすべて洗い出す（休眠口座も含む）
- 各銀行の変更方法（アプリ・ネット・窓口・郵送）を確認する
- ネットバンキングまたは窓口で住所変更を行う
- 通帳の届出住所表示が変わるか確認する
完了の目安
- 利用するすべての銀行で新住所への変更が完了している
- ローンや積立など付随する契約の住所も変更済みである
よくある失敗・注意点
- 住所を変更しないと、取引に関する重要な案内や更新書類が旧住所へ届くことがあります。
- 普通預金の住所を変更しても、ローンや投資信託などの契約へ自動反映されるとは限りません。
- 「転送不要」記載の郵便物は郵便転送されないため、転居届だけに頼らないでください。
自治体・契約先による違い
変更方法、必要書類、届出印の要否は銀行で異なります。住宅ローン・積立・外貨口座などは普通預金とは別の手続きが必要な場合があります。
公式参照元
全国共通でない内容は、以下を起点にご自身の自治体・契約先でも確認してください。
- 全国銀行協会「引越しをしたら必ず銀行へ」公式情報確認日：2026-08-22
- 日本郵便「転居届で転送されない郵便物等はありますか？」公式情報確認日：2026-08-22
この手続きを含む、自分用の期限リストを作成できます。
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