引越し手続き一覧
62件の手続きを11カテゴリで整理しました。すべての人に全項目が必要なわけではありません。 時期と対象を確認し、自治体・契約先の公式情報で最終判断してください。
62件の手続き
該当する手続きがありません。言葉を短くしてお試しください。
役所の手続き
役所の手続き10件転入届・マイナンバー・保険年金など、市区町村役場や公的機関での手続き
- 引越し後14日以内窓口等法定期限
転入届を出す
新しい市区町村に住み始めてから14日以内に提出が必要です（住民基本台帳法）。引越し前の提出はできず、窓口での本人確認・手続きが基本です（引越しワンストップ利用時も窓口に出向きます）。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜当日オンライン可
転出届を出す
別の市区町村へ移る前に旧住所地へ届け出ます。受付開始日、オンライン・郵送・窓口の条件、転出証明書の扱いは旧住所地の公式案内で確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内自治体による法定期限
転居届を出す
同一市区町村内での引越しは、住み替えてから14日以内に転居届を提出します（住民基本台帳法）。転出証明書は不要です。
手順と必要なものを見る → - 時期任意窓口等
印鑑登録（再登録）をする
確認した自治体例では、市区町村をまたぐ転出に伴い旧住所地の印鑑登録が失効します。印鑑証明書が必要なら、転入先の規定を確認して再登録します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内窓口等
マイナンバーカードの住所変更をする
転入届・転居届と同時にカードの住所を変更します。市外転入では継続利用、電子署名を使う人は署名用電子証明書の再発行も確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内窓口等
国民健康保険の喪失・加入届を出す
自営業・無職の方など国民健康保険の加入者は、別の市区町村へ移る場合は旧住所地で資格喪失・新住所地で加入、同じ市区町村内なら住所変更を14日以内に届け出ます。会社員など勤務先の健康保険の加入者と被扶養者は、自治体への国保の届出は不要です。
手順と必要なものを見る → - 時期任意窓口等
国民年金の住所変更が必要か確認する
マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、住所変更の届出は原則不要です。結びつきを確認し、届出が必要な場合だけ加入区分に応じた窓口へ連絡します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後15日以内自治体による
児童手当の引越し手続きを確認する
受給者が別の市区町村へ移る場合は、原則として転出予定日の翌日から15日以内に転入先で認定請求します。同一市区町村内、受給者と子どもの別居、公務員では届出先を確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内窓口等
介護保険の住所変更をする
65歳以上の方（第1号被保険者）や40〜64歳で要介護認定を受けている方は、転入先の市区町村で介護保険の住所変更が必要です。転入届と同時に案内されることが多いです。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
扶養・勤務先への届出をする
勤務先の従業員情報、税務書類、通勤手当を更新し、社会保険の住所届が必要な例外や扶養家族の同居・別居を担当者へ確認します。
手順と必要なものを見る →
ライフライン
ライフライン3件電気・ガス・水道など、生活に必須のインフラの停止・開始手続き
- 引越し7日前〜3日前契約先による
電気の停止・開始手続きをする
旧居の使用停止と新居の使用開始を、それぞれの電力会社に連絡します。受付可能日や立ち合いの要否は契約先・設備で異なるため、入居日が決まったら早めに確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜3日前契約先による
ガスの停止・開始手続きをする（立ち合い）
ガスの使用開始は立ち合いが必要です。引越し日が決まったら契約先へ早めに連絡し、旧居の停止と新居の開栓日時を確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜3日前自治体による
水道の停止・開始手続きをする
旧居と新居を管轄する水道事業者へ、使用中止・開始を連絡します。受付期限やオンライン対応は地域で異なるため、管轄事業者の案内を確認します。
手順と必要なものを見る →
通信・契約
通信・契約7件ネット・電話・郵便・新聞など、各種通信サービスや契約の変更
- 引越し14日前〜7日前契約先による
固定電話の移転手続きをする
請求書や会員ページで契約先と電話サービス名を確認し、新住所での番号継続、提供可否、工事、停止・開始日を契約先へ問い合わせます。116はNTT東日本・西日本の対象サービス向けです。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前契約先による
ネット回線の移転・工事予約をする
固定回線を新居でも利用する場合は、契約先へ移転を申し込みます。提供エリア、建物設備、工事の有無、利用開始日は契約先で確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
携帯電話の住所変更をする
まず契約先と契約名義を確認し、契約者住所と請求先住所を変更します。オンラインで完結するかは契約先・名義条件によって異なります。転居時に手続き方法を確認し、変更後の登録住所まで確かめましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜当日オンライン可
郵便の転送届（e転居）を出す
旧居宛の郵便物を新居へ1年間無料で転送してもらえるサービスです（転送期間は届出日から1年間）。インターネットの「e転居」または郵便局窓口で手続きできます。
手順と必要なものを見る → - 時期任意オンライン可
NHKの住所変更をする
NHKの受信契約は世帯（住居）単位のため、世帯全員の転居では住所変更の届出が必要です。NHKの受信料窓口サイトからオンラインで手続きできます。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前契約先による
新聞の解約・移転手続きをする
販売店に継続・解約の希望を伝え、配達日と精算を確認します。14〜7日前は準備の目安で、受付期限は契約先によります。公式リンクは朝日新聞の住所変更例です。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前契約先による
ケーブルテレビの移転・解約をする
個別契約とテレビ・ネット・電話の利用状況を確認し、引越しが決まったら契約先へ連絡します。表示時期は準備の目安です。J:COMは1ヶ月程度前の連絡を案内しており、締切や工事日は契約先で確認します。
手順と必要なものを見る →
金融・カード
金融・カード5件クレジットカード・銀行・証券・保険・ローンなどの住所変更
- 時期任意契約先による
クレジットカードの住所変更をする
各カード会社の登録住所を変更します。全国共通の一律日数はないため、契約先の案内を確認して早めに手続きします。複数枚ある場合は一覧化して漏れを防ぎます。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
銀行口座の住所変更をする
預金口座の登録住所を変更します。アプリ・ネットバンキングで完結する銀行が増えていますが、店舗窓口や郵送での手続きが必要な場合もあります。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
証券・NISA口座の住所変更をする
証券口座・NISA口座を保有している方のみ必要な手続きです。証券会社のマイページから住所変更を行い、マイナンバーの登録情報との整合も確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
保険契約の住所変更をする
払込済みの生命保険も含めて契約を一覧にし、契約先ごとに住所変更します。火災保険は契約者住所と補償対象の所在地を分けて確認し、各契約への反映まで点検します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
ローン契約先に連絡する
住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の契約者のみ必要な手続きです。契約先の金融機関に住所変更を届け出ます。
手順と必要なものを見る →
車両
車両5件免許証・車検証・車庫証明・原付など、車やバイクに関する手続き
- 引越し後30日以内窓口等
運転免許証の住所変更をする
運転免許証は住所変更後すみやかに届け出ることとされています（道路交通法）。従来の免許証は警察署・運転免許センター等で手続きします。マイナ免許証だけを持つ人は、条件を満たせば市区町村への住所変更で警察への届出が不要になります。
手順と必要なものを見る → - 引越し後15日以内窓口等法定期限
車検証の住所変更をする
普通車の車検証（自動車検査証）の住所変更は、引越し後15日以内に新住所を管轄する運輸支局で変更登録を行います（道路運送車両法）。
手順と必要なものを見る → - 引越し後7日以内窓口等
車庫証明を取得する
引越しで自動車の使用の本拠や保管場所が変わる場合、車種・地域・変更内容に応じて保管場所証明または届出が必要です。証明書は車検証の住所変更（15日以内）より先に必要になり、交付まで数日かかるため、引越し後すぐに申請します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後15日以内窓口等
原付の廃車・新規登録をする
原動機付自転車（125cc以下）は市区町村の登録です。他の市区町村へ引越すときは、旧住所地で廃車してから新住所地で登録する方法と、廃車せずに旧ナンバーと標識交付証明書で新住所地に登録する方法があり、新住所地の受付方法で選びます。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
自動車保険・自賠責の住所変更をする
任意保険と自賠責の契約先へ早めに連絡し、住所・運転条件・ナンバー等の変更方法を別々に確認します。
手順と必要なものを見る →
家族・子ども
家族・子ども4件保育園・学校・予防接種など、子どもに関する転園・転校手続き
- 引越し30日前〜14日前自治体による
保育園の転園手続きをする
保育園等の転園・利用申込みは、自治体・希望月ごとに締切、必要書類、選考方法が異なります。引越し先が決まったら転入先の保育担当窓口へ確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前窓口等
学校の転校手続きをする
公立小中学校の転校は、現在の学校、新住所地の自治体・教育委員会、転入先の学校で進めます。通学区域や受付時期は自治体へ確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意窓口等
予防接種記録を引き継ぐ
定期予防接種は自治体ごとの管理のため、転入先で記録の引き継ぎ手続きが必要です。接種間隔が空かないよう早めに確認しましょう。
手順と必要なものを見る → - 時期任意窓口等
母子健康手帳の自治体窓口を確認する
母子健康手帳自体は自治体をまたいでそのまま使えますが、乳幼児健診や予防接種の案内は転入先の自治体から届くため、転入先の窓口で手続きを確認します。持ち物は自治体の案内で確認してください。
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ペット
旧居・賃貸
旧居・賃貸5件退去予告・立ち合い・鍵の返却・敷金精算など、旧居の賃貸契約に関する手続き
- 引越し30日前〜30日前契約先による
退去予告を出す
退去予告の期限と提出方法は賃貸借契約ごとに異なります。契約書の解約条項を確認し、貸主・管理会社が指定する方法で受領記録を残します。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前契約先による
退去立ち合いを予約する
退去立ち合いの要否と予約期限は契約先で異なります。契約書と管理会社の案内を確認し、荷物搬出後に室内を写真・メモで記録して、確認書の内容と鍵返却方法を確かめます。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜1日前窓口等
原状回復・ハウスクリーニングを確認する
賃貸の原状回復は、経年劣化や通常損耗は貸主負担とするガイドラインがあります。立ち合い前に部屋の状態を確認し、必要な範囲の清掃を行います。
手順と必要なものを見る → - 引越し当日窓口等
鍵を返却する
退去立ち合い時にすべての鍵（玄関・ポスト・共用部等）を返却します。紛失している鍵がある場合は事前に管理会社へ相談します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14〜60日窓口等
敷金精算を確認する
退去後、原状回復費用を差し引いた敷金が返金されます。精算書の内容を確認し、不明点は管理会社に問い合わせます。
手順と必要なものを見る →
引越し実務
引越し実務8件業者手配・粗大ゴミ・梱包など、引越し当日までの実務的な準備
- 引越し60日前〜30日前オンライン可
引越し業者の見積もりを取る
同じ荷物量・日時・作業範囲を伝えて見積書を比較します。運賃・料金、付帯作業、適用約款、キャンセル条件を契約前に確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前自治体による
粗大ゴミの収集予約をする
粗大ゴミは自治体ごとに予約制で、引越しシーズンは締切が早まることがあります。回収日の指定と手数料（処理券）を確認しましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前オンライン可
不用品の買取手配をする
使わない家具・家電・ブランド品等は買取サービスで現金化できる場合があります。出張買取の予約は引越し2〜4週間前が目安です。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前窓口等
梱包資材を準備する
自分で梱包する場合、ダンボール・緩衝材・ガムテープ等を早めに集めます。スーパーやホームセンターで無料入手できることもあります。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前契約先による
エアコン移設工事を手配する
現在のエアコンを新居に持ち込む場合のみ必要な手続きです。取り外し・運搬・取り付けの工事手配を電気店や専門業者に依頼します。
手順と必要なものを見る → - 引越し1日前〜当日窓口等
洗濯機の水抜き・冷蔵庫の準備をする
搬出までに洗濯機の水抜きと冷蔵庫の中身の整理を行います。電源を抜く時期や霜取り・排水方法は機種の取扱説明書で確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し3日前〜1日前窓口等
ご近所挨拶品を準備する
引越し当日〜数日以内に新居のご近所へ配る挨拶品（タオル・菓子折り等）を用意します。不在が多い場合はのし紙にメッセージを添えます。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜1日前窓口等
新居の契約・鍵を受け取る
新居の賃貸契約を締結し、鍵の受け取り日時を管理会社と調整します。引越し業者の搬入に間に合うよう前日までに受け取るのが安心です。
手順と必要なものを見る →
新生活
新生活5件新居のチェック・ご近所挨拶・防災確認など、入居後に行うこと
- 引越し当日窓口等
新居の初期不良をチェックする
入居当日に部屋の傷・設備の不具合を写真に撮って記録します。退去時の原状回復トラブル防止のため、入居前の状態を証拠として残します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後0〜7日オンライン可
新居自治体のゴミ出しルールを確認する
最初にごみを出す前に、新住所の分別区分・収集日・時刻・集積所・袋を確認します。同じ自治体内でも収集地区や建物の管理方法で条件が変わるため、自治体の収集カレンダーと管理会社などの案内を照合しましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し後0〜7日窓口等
近所へ挨拶する
引越し当日〜数日以内に両隣・向かいの家へ挨拶します。マンションの場合は管理人への挨拶もしておくと安心です。
手順と必要なものを見る → - 引越し後0〜14日オンライン可
避難所・ハザードマップを確認する
新居周辺の災害リスクと避難場所を確認します。国土地理院の「重ねるハザードマップ」や自治体の防災マップで調べられます。
手順と必要なものを見る → - 引越し後7〜30日自治体による
自治体サービス（バス・図書館等）を確認する
コミュニティバス・図書館・ゴミ出しアプリ・子育て支援など、自治体独自のサービスを把握しておくと生活が便利になります。
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その他忘れがち
その他忘れがち8件ネット通販・アプリ・会員証など、後回しになりがちな細かい変更手続き
- 引越し後7日以内オンライン可
Amazon・楽天等の登録住所を変更する
ネット通販の配送先住所を変更し忘れると旧居に届いてしまいます。引越し後1週間以内に主要なサイトの登録住所を更新しましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜1日前契約先による
定期便（水・サプリ・食材宅配）を変更・停止する
定期購入・宅配サービスを利用している方のみ必要な手続きです。配送先変更または停止を1週間前までに手続きし、旧居への誤配送を防ぎます。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
フリマ・決済アプリの住所を変更する
まず取引中の商品の発送状況を確認し、配送先・発送元と本人情報を分けて変更します。匿名配送では住所そのものの共有が必要か、公式手順で確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
勤務先に住所変更届を出す
勤務先の従業員情報、税務書類、通勤手当は自動更新とは限りません。提出方法と社内締切を確認し、社会保険は届出が必要な例外を担当者へ確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意契約先による
資格・会員証の住所を変更する
国家資格の登録先・学会・職能団体・各種会員証の住所変更です。更新案内や証書の送付先になるため、思い出せる範囲で手続きします。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前契約先による
ジム・習い事の解約・移籍をする
引越しが決まったら、ジム・習い事の契約先で退会・休会・移籍の方法と締切を確認します。退会日と最終請求日は別に確かめ、受付記録を残します。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜当日窓口等
転入手続き用の本人確認書類を準備する
転入届の窓口では本人確認書類の提示が必要です。運転免許証等の住所が旧住所のままの場合に備え、確認書類の組み合わせを事前に確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前オンライン可
マイナポータル引越しワンストップの利用条件を確認する
全国すべての市区町村がオンライン転出届と来庁予定の連絡に対応しています。国内の引越しで、有効な電子証明書があるマイナンバーカード等を使えるか確認します。転入届・転居届は窓口で必要です。
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