引越し手続き一覧
62件の手続きを11カテゴリで整理しました。すべての人に全項目が必要なわけではありません。 時期と対象を確認し、自治体・契約先の公式情報で最終判断してください。
条件に合わせた期限順リストが必要な方は、チェックリスト生成をご利用ください。
自分用リストを作る役所の手続き
転入届・マイナンバー・保険年金など、市区町村役場や公的機関での手続き
- 引越し後14日以内 窓口等 法定期限
転入届を出す
新しい市区町村に住み始めてから14日以内に提出が必要です(住民基本台帳法)。引越し前の提出はできず、窓口での本人確認・手続きが基本です(引越しワンストップ利用時も窓口に出向きます)。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜当日 自治体による
転出届を出す
引越し予定日の14日前から旧住所の市区町村へ届け出できます。引越し後に届け出る場合の期限や方法は自治体・手続き方法により確認が必要です。届出後に転出証明書が発行されます。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内 自治体による 法定期限
転居届を出す
同一市区町村内での引越しは、住み替えてから14日以内に転居届を提出します(住民基本台帳法)。転出証明書は不要です。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 窓口等
印鑑登録(再登録)をする
他の市区町村へ転出すると印鑑登録は自動的に抹消されます。新居の市区町村で改めて登録が必要です。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内 窓口等
マイナンバーカードの住所変更をする
転入届・転居届と同時に、窓口でマイナンバーカードの券面住所を書き換えてもらいます。転入の場合はカードを持参しないと継続利用の手続きが別途必要になります。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内 窓口等
国民健康保険の喪失・加入届を出す
自営業・無職の方など国民健康保険の加入者は、転出先で喪失届・転入先で加入届を14日以内に提出します。会社員など社会保険加入者は勤務先経由の手続きとなるため、この届出は不要です。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内 窓口等
国民年金の住所変更をする
国民年金第1号被保険者(自営業・学生等)は転入先の市区町村窓口で住所変更が必要です。会社員・公務員は勤務先経由のため自分での手続きは不要です。
手順と必要なものを見る → - 引越し後15日以内 窓口等
児童手当の住所変更をする
子どもがいる世帯は、転入先の市区町村で児童手当の住所変更(転入届)を15日以内に行います。公務員は勤務先での手続きになります。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内 窓口等
介護保険の住所変更をする
65歳以上の方(第1号被保険者)や40〜64歳で要介護認定を受けている方は、転入先の市区町村で介護保険の住所変更が必要です。転入届と同時に案内されることが多いです。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14日以内 契約先による
扶養・勤務先への届出をする
会社員の方は勤務先に住所を届け出て、社会保険・源泉徴収・通勤手当の情報を更新してもらいます。扶養家族の住所変更もあわせて確認します。
手順と必要なものを見る →
ライフライン
電気・ガス・水道など、生活に必須のインフラの停止・開始手続き
- 引越し7日前〜3日前 契約先による
電気の停止・開始手続きをする
旧居の使用停止と新居の使用開始を、それぞれの電力会社に連絡します。受付可能日や立ち合いの要否は契約先・設備で異なるため、入居日が決まったら早めに確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜3日前 契約先による
ガスの停止・開始手続きをする(立ち合い)
ガスの使用開始は立ち合いが必要です。引越し日が決まったら契約先へ早めに連絡し、旧居の停止と新居の開栓日時を確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜3日前 自治体による
水道の停止・開始手続きをする
旧居と新居を管轄する水道事業者へ、使用中止・開始を連絡します。受付期限やオンライン対応は地域で異なるため、管轄事業者の案内を確認します。
手順と必要なものを見る →
通信・契約
ネット・電話・郵便・新聞など、各種通信サービスや契約の変更
- 引越し14日前〜7日前 オンライン可
固定電話の移転手続きをする
固定電話を新居でも使う場合はNTT(116)に移転を申し込みます。工事が必要な場合があるため、1〜2週間前までの連絡が安心です。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前 契約先による
ネット回線の移転・工事予約をする
固定回線を新居でも利用する場合は、契約先へ移転を申し込みます。提供エリア、建物設備、工事の有無、利用開始日は契約先で確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 オンライン可
携帯電話の住所変更をする
携帯電話会社に登録している住所を変更します。各社のマイページやアプリからオンラインで変更できるため、時間のあるときに済ませましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜当日 オンライン可
郵便の転送届(e転居)を出す
旧居宛の郵便物を新居へ1年間無料で転送してもらえるサービスです(転送期間は届出日から1年間)。インターネットの「e転居」または郵便局窓口で手続きできます。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 オンライン可
NHKの住所変更をする
NHKの受信契約は住所単位のため、転居の届出が必要です。NHKの受信料窓口サイトからオンラインで手続きできます。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前 窓口等
新聞の解約・移転手続きをする
購読中の新聞は販売店に連絡して配達停止または転居先への引き継ぎを依頼します。販売店が変わる場合は新しい販売店の手配が必要です。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前 契約先による
ケーブルテレビの移転・解約をする
ケーブルテレビの契約者のみ必要な手続きです。新居がサービスエリア内か確認し、移転工事または解約を申し込みます。
手順と必要なものを見る →
金融・カード
クレジットカード・銀行・証券・保険・ローンなどの住所変更
- 引越し後14日以内 契約先による
クレジットカードの住所変更をする
各カード会社の登録住所を変更します。引越し後14日以内を目安に、会員ページやアプリから手続きしましょう。複数枚ある場合は一覧化して漏れを防ぎます。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 契約先による
銀行口座の住所変更をする
預金口座の登録住所を変更します。アプリ・ネットバンキングで完結する銀行が増えていますが、店舗窓口や郵送での手続きが必要な場合もあります。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 契約先による
証券・NISA口座の住所変更をする
証券口座・NISA口座を保有している方のみ必要な手続きです。証券会社のマイページから住所変更を行い、マイナンバーの登録情報との整合も確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 契約先による
保険契約の住所変更をする
生命保険・損害保険などの契約住所を変更します。案内のみで、ここでは契約内容の比較・勧誘は行いません。契約中の保険会社または代理店に連絡してください。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 契約先による
ローン契約先に連絡する
住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の契約者のみ必要な手続きです。契約先の金融機関に住所変更を届け出ます。
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車両
免許証・車検証・車庫証明・原付など、車やバイクに関する手続き
- 引越し後30日以内 窓口等
運転免許証の住所変更をする
運転免許証は住所変更後すみやかに(速やかに)届け出ることとされています(道路交通法)。新住所の都道府県の警察署・運転免許センター等で手続きできます。
手順と必要なものを見る → - 引越し後15日以内 窓口等 法定期限
車検証の住所変更をする
普通車の車検証(自動車検査証)の住所変更は、引越し後15日以内に新住所を管轄する運輸支局で変更登録を行います(道路運送車両法)。
手順と必要なものを見る → - 引越し後30日以内 窓口等
車庫証明を取得する
引越しで自動車の使用の本拠や保管場所が変わる場合、車種・地域・変更内容に応じて保管場所証明または届出が必要です。管轄警察署で取扱いを確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後15日以内 窓口等
原付の廃車・新規登録をする
原動機付自転車(〜125cc)は市区町村の登録のため、他市区町村への引越しでは旧居での廃車届と新居での新規登録が必要です。
手順と必要なものを見る → - 引越し後15日以内 契約先による
自動車保険・自賠責の住所変更をする
任意の自動車保険と自賠責保険の登録住所を変更します。車検証の住所変更後に、保険会社へ連絡しましょう。
手順と必要なものを見る →
家族・子ども
保育園・学校・予防接種など、子どもに関する転園・転校手続き
- 引越し30日前〜14日前 自治体による
保育園の転園手続きをする
保育園等の転園・利用申込みは、自治体・希望月ごとに締切、必要書類、選考方法が異なります。引越し先が決まったら転入先の保育担当窓口へ確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前 窓口等
学校の転校手続きをする
公立小中学校の転校は、現在の学校、新住所地の自治体・教育委員会、転入先の学校で進めます。通学区域や受付時期は自治体へ確認します。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 窓口等
予防接種記録を引き継ぐ
定期予防接種は自治体ごとの管理のため、転入先で記録の引き継ぎ手続きが必要です。接種間隔が空かないよう早めに確認しましょう。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 窓口等
母子健康手帳の自治体窓口を確認する
母子健康手帳自体は自治体をまたいでそのまま使えますが、乳幼児健診や予防接種の案内は転入先の自治体から届くため、窓口で手続きを確認します。
手順と必要なものを見る →
ペット
犬の登録変更や狂犬病予防注射の届出など、ペットに関する手続き
旧居・賃貸
退去予告・立ち合い・鍵の返却・敷金精算など、旧居の賃貸契約に関する手続き
- 引越し30日前〜30日前 契約先による
退去予告を出す
退去予告の期限と提出方法は賃貸借契約ごとに異なります。契約書の解約条項を確認し、貸主・管理会社が指定する方法で受領記録を残します。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前 契約先による
退去立ち合いを予約する
退去時の部屋の状態確認のため、管理会社と立ち合い日時を予約します。引越し当日は荷物搬出で忙しいため、前後の日程の確保が重要です。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜1日前 窓口等
原状回復・ハウスクリーニングを確認する
賃貸の原状回復は、経年劣化や通常損耗は貸主負担とするガイドラインがあります。立ち合い前に部屋の状態を確認し、必要な範囲の清掃を行います。
手順と必要なものを見る → - 引越し当日 窓口等
鍵を返却する
退去立ち合い時にすべての鍵(玄関・ポスト・共用部等)を返却します。紛失している鍵がある場合は事前に管理会社へ相談します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後14〜60日 窓口等
敷金精算を確認する
退去後、原状回復費用を差し引いた敷金が返金されます。精算書の内容を確認し、不明点は管理会社に問い合わせます。
手順と必要なものを見る →
引越し実務
業者手配・粗大ゴミ・梱包など、引越し当日までの実務的な準備
- 引越し60日前〜30日前 オンライン可
引越し業者の見積もりを取る
同じ荷物量・日時・作業範囲を伝えて見積書を比較します。運賃・料金、付帯作業、適用約款、キャンセル条件を契約前に確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前 自治体による
粗大ゴミの収集予約をする
粗大ゴミは自治体ごとに予約制で、引越しシーズンは締切が早まることがあります。回収日の指定と手数料(処理券)を確認しましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前 オンライン可
不用品の買取手配をする
使わない家具・家電・ブランド品等は買取サービスで現金化できる場合があります。出張買取の予約は引越し2〜4週間前が目安です。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前 窓口等
梱包資材を準備する
自分で梱包する場合、ダンボール・緩衝材・ガムテープ等を早めに集めます。スーパーやホームセンターで無料入手できることもあります。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前 契約先による
エアコン移設工事を手配する
現在のエアコンを新居に持ち込む場合のみ必要な手続きです。取り外し・運搬・取り付けの工事手配を電気店や専門業者に依頼します。
手順と必要なものを見る → - 引越し1日前〜当日 窓口等
洗濯機の水抜き・冷蔵庫の準備をする
搬出前日〜当日に洗濯機の水抜きと冷蔵庫の中身の整理を行います。冷蔵庫は電源を抜いて霜取りする時間が必要です。
手順と必要なものを見る → - 引越し3日前〜1日前 窓口等
ご近所挨拶品を準備する
引越し当日〜数日以内に新居のご近所へ配る挨拶品(タオル・菓子折り等)を用意します。不在が多い場合はのし紙にメッセージを添えます。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜1日前 窓口等
新居の契約・鍵を受け取る
新居の賃貸契約を締結し、鍵の受け取り日時を管理会社と調整します。引越し業者の搬入に間に合うよう前日までに受け取るのが安心です。
手順と必要なものを見る →
新生活
新居のチェック・ご近所挨拶・防災確認など、入居後に行うこと
- 引越し当日 窓口等
新居の初期不良をチェックする
入居当日に部屋の傷・設備の不具合を写真に撮って記録します。退去時の原状回復トラブル防止のため、入居前の状態を証拠として残します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後0〜7日 オンライン可
新居自治体のゴミ出しルールを確認する
ゴミの分別方法・収集日・指定袋は自治体ごとに異なります。入居後すぐに自治体のサイトや配布資料で確認しましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し後0〜7日 窓口等
近所へ挨拶する
引越し当日〜数日以内に両隣・向かいの家へ挨拶します。マンションの場合は管理人への挨拶もしておくと安心です。
手順と必要なものを見る → - 引越し後0〜14日 オンライン可
避難所・ハザードマップを確認する
新居周辺の災害リスクと避難場所を確認します。国土地理院の「重ねるハザードマップ」や自治体の防災マップで調べられます。
手順と必要なものを見る → - 引越し後7〜30日 自治体による
自治体サービス(バス・図書館等)を確認する
コミュニティバス・図書館・ゴミ出しアプリ・子育て支援など、自治体独自のサービスを把握しておくと生活が便利になります。
手順と必要なものを見る →
その他忘れがち
ネット通販・アプリ・会員証など、後回しになりがちな細かい変更手続き
- 引越し後7日以内 オンライン可
Amazon・楽天等の登録住所を変更する
ネット通販の配送先住所を変更し忘れると旧居に届いてしまいます。引越し後1週間以内に主要なサイトの登録住所を更新しましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し7日前〜1日前 契約先による
定期便(水・サプリ・食材宅配)を変更・停止する
定期購入・宅配サービスを利用している方のみ必要な手続きです。配送先変更または停止を1週間前までに手続きし、旧居への誤配送を防ぎます。
手順と必要なものを見る → - 引越し後7日以内 オンライン可
フリマ・決済アプリの住所を変更する
メルカリ等のフリマアプリや決済アプリの登録住所を変更します。出品時の発送元住所や本人確認情報に影響します。
手順と必要なものを見る → - 引越し後7日以内 契約先による
勤務先に住所変更届を出す
給与振込・社会保険・年末調整の書類送付に使われるため、勤務先への届出を忘れずに。所定フォームまたは人事システムから手続きします。
手順と必要なものを見る → - 時期任意 契約先による
資格・会員証の住所を変更する
国家資格の登録先・学会・職能団体・各種会員証の住所変更です。更新案内や証書の送付先になるため、思い出せる範囲で手続きします。
手順と必要なものを見る → - 引越し30日前〜14日前 窓口等
ジム・習い事の解約・移籍をする
ジム・習い事・教室を利用している方のみ必要な手続きです。月謝の締日に注意し、1か月前までに解約・移籍の手続きをしましょう。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜当日 窓口等
転入手続き用の本人確認書類を準備する
転入届の窓口では本人確認書類の提示が必要です。運転免許証等の住所が旧住所のままの場合に備え、確認書類の組み合わせを事前に確認します。
手順と必要なものを見る → - 引越し14日前〜7日前 オンライン可
マイナポータル引越しワンストップの対象か確認する
転出元・転入先の両自治体が対象なら、マイナポータルから転出届をオンラインで済ませられ、転入時の窓口手続きも簡略化されます。引越し2週間前までに確認しましょう。
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