役所の手続きオンラインは自治体による
児童手当の引越し手続きを確認する
受給者が別の市区町村へ移る場合は、原則として転出予定日の翌日から15日以内に転入先で認定請求します。同一市区町村内、受給者と子どもの別居、公務員では届出先を確認します。
時期の目安
受給者が別の市区町村へ移る場合は、原則として転出予定日の翌日から15日以内に転入先で認定請求します。これは月末近くの転居に適用される15日特例の期限で、同一市区町村内の住所変更に全国一律で当てはまる期限ではありません。
この手続きの要点
- 対象者
- 高校生年代までの子どもを養育し、受給者または子どもの住所・受給先が変わる世帯。
- いつまでに
- 受給者が別の市区町村へ移る場合は、原則として転出予定日の翌日から15日以内に転入先で認定請求します。これは月末近くの転居に適用される15日特例の期限で、同一市区町村内の住所変更に全国一律で当てはまる期限ではありません。
- どこで
- 受給者が別の市区町村へ移る場合は新住所地の児童手当担当窓口。同一市区町村内や別居時は住所地の担当窓口へ届出要否を確認します。公務員は原則として勤務先の担当部署です。
- オンライン可否
- オンライン申請の対応、添付書類、電子署名、受付完了の時点は自治体で異なります。送信後は受付番号と不足書類を確認します。
- 間に合わない・遅れた場合
- 転出予定日の翌日から15日を過ぎた場合も申請をあきらめず、転入先へ受付可能日と支給開始月を確認します。申請が遅れた月分は原則として受け取れない場合があります。
手続きが不要・異なる可能性があるケース
- 同じ市区町村内で受給者と子どもが一緒に転居する場合、児童手当の変更手続きを不要とする自治体があります。住所地の案内を確認します。
必要書類・準備物
- 受給者、受給者と子どもの新住所、転居日が分かる情報
- 申請先自治体の認定請求書または変更届
- 受給者の本人確認書類と、自治体が案内する個人番号確認に必要な物
- 受給者名義の受取口座情報
- 別居・監護など個別事情に応じて申請先が指定する書類
手順
- 現在の受給者、受給者と子どもの転居先、市区町村をまたぐか、公務員かを確認する
- 別の市区町村へ移る場合は、旧住所地で受給事由消滅届の要否と最終支給月を確認する
- 転入先で認定請求し、転出予定日の翌日から15日以内に受け付けられたか確認する
- 同一市区町村内や別居の場合は住所変更・別居に関する届出の要否を自治体へ確認する
- 公務員は勤務先へ連絡し、支給元が変わる場合は住所地の自治体にも確認する
- 申請後に支給開始月、不足書類、旧住所地の受給終了を確認する
完了の目安
- 必要な認定請求または変更届が受け付けられている
- 不足書類、認定結果、支給開始月、受取口座を確認している
- 旧住所地の最終支給月と受給終了を確認している
よくある失敗・注意点
- 15日特例は、受給者が別の市区町村へ移る場合の転出予定日の翌日を起点に確認します。期限まで待たず早めに申請します。
- 転出届・転入届だけで児童手当の認定が自動的に引き継がれるとは限りません。
- 受給者と子どもが別居する場合は、受給者の住所地で手続きし、養育状況を確認する追加書類が必要になる場合があります。
- 公務員は原則として勤務先から支給されますが、身分変更や支給元の変更時は住所地の自治体にも連絡します。
- 同一市区町村内の転居で手続きが必要かは自治体によって異なります。
- 不足書類がある場合の受付日や後日提出の可否は、期限前に申請先へ確認します。
自治体・契約先による違い
同一市区町村内の住所変更届、別居に関する申立書、オンライン受付、必要書類、支給日、自治体独自の給付は自治体で異なります。公務員は勤務先が支給元となり、公務員になった・退職したなど支給元が変わる場合は勤務先と住所地の自治体の両方へ確認します。
公式参照元
全国共通でない内容は、以下を起点にご自身の自治体・契約先でも確認してください。
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」公式情報確認日：2026-08-13
- こども家庭庁「児童手当Q&A（一般の方へ）」公式情報確認日：2026-08-13
- マイナポータル「引越し関連手続一覧」公式情報確認日：2026-08-13
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