新生活オンライン可
避難所・ハザードマップを確認する
新居周辺の災害リスクと避難場所を確認します。国土地理院の「重ねるハザードマップ」や自治体の防災マップで調べられます。
時期の目安
法定の期限はありません。契約前か入居後すぐに確認し、家族がいる場合は入居後2週間を目安に共有します。
この手続きの要点
- 対象者
- 新居の周辺の災害リスクと、避難する場所をまだ確認していない人。
- いつまでに
- 法定の期限はありません。契約前か入居後すぐに確認し、家族がいる場合は入居後2週間を目安に共有します。
- どこで
- 国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」と、新住所の市区町村が公開する防災マップ・避難場所の一覧。
- オンライン可否
- ハザードマップポータルサイトは無料で、登録なしで使えます。「重ねるハザードマップ」は洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクなどを地図に重ねて表示でき、「わがまちハザードマップ」から市区町村のハザードマップを探せます。
必要書類・準備物
- 新居の住所（町名・番地まで）
- スマートフォンまたはパソコン
- 家族の連絡先と、日中にいる場所（勤務先・学校など）
手順
- 重ねるハザードマップで新居周辺の洪水・土砂・地震リスクを確認する
- 自治体の防災マップで指定避難所・避難経路を確認する
- 家族と避難場所・連絡手段を共有する
- 防災用品の保管場所を決めておく
完了の目安
- 新居の住所で、洪水・土砂災害などのリスクを重ねるハザードマップで確認した
- 災害の種類ごとに、最寄りの指定緊急避難場所を1か所以上確認した
- 家族と、避難先と連絡方法を共有した
よくある失敗・注意点
- ハザードマップで色が付いていない場所でも、災害が起きないことを意味するものではありません。自治体の防災マップもあわせて確認します。
- 「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は役割が異なります。命を守るために最初に向かう場所を、災害の種類ごとに確認します。
- 避難経路は、夜間や大雨のときに通れるかも考えて決めます。
自治体・契約先による違い
避難する場所は災害の種類で変わります。内閣府は、指定緊急避難場所が洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、地震、津波、大規模な火事などの災害種別ごとに市町村長により指定されると説明しています。一方、指定避難所は被災者が一定期間滞在するための施設で、災害種別に限らず指定されます。同じ建物でも、災害によっては避難先に使えない場合があります。
公式参照元
全国共通でない内容は、以下を起点にご自身の自治体・契約先でも確認してください。
- 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」公式情報確認日：2026-10-12
- 内閣府「避難場所に関すること」公式情報確認日：2026-10-12
この手続きを含む、自分用の期限リストを作成できます。
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