マイナポータルの引越し手続き｜オンラインと窓口の進め方

マイナポータルで転出届を送っても、引越し全体は完了しません。 市区町村をまたぐ国内転居なら、利用条件を確認して転出届と来庁予定を送信し、旧自治体の処理が「完了」になってから、住み始めた日から14日以内に新自治体の窓口で転入届を出します。同じ市区町村内なら、転居届は窓口で行います。

最初に、引越しの種類、有効な電子証明書、引越す人、実際の居住開始日を確認してください。デジタル庁FAQは、来庁連絡が待ち時間ゼロを保証しないことと、スマホから申請しても窓口でカード更新が必要なことを案内しています。来庁までに必要な別手続きは、引越し条件からチェックリストに整理できます。

オンラインでできること・窓口で行うこと

結論は、オンラインで完了できるのは主に転出元への転出届で、転入・転居の届出は新住所の窓口で行うという分担です。

引越しの場面	マイナポータルで行うこと	窓口で行うこと
別の市区町村へ移る	転出届の提出、転入先への来庁予定の連絡	引越し後に転入届、カードの住所変更、必要な関連手続き
同じ市区町村内で移る	転居届を出すための来庁予定の連絡	引越し後に転居届、カードの住所変更
国保・介護保険等に該当する	必要な手続き・持ち物の確認	自治体の案内に従って別途手続きする場合がある

デジタル庁は、オンラインによる転出届と来庁予定の連絡には全国すべての市区町村が対応すると案内しています。転出届をオンラインで提出した場合、転出元の窓口へ行くことは原則不要です。ただし、届出に不備がある場合や関連手続きがある場合は、来庁を求められることがあります。

個別の行動は、転出届、転入届、転居届の手続きページでも確認できます。

オンライン以外の方法も含めて提出時期・必要書類を選ぶ場合は、転出届のオンライン・郵送・窓口の選び方で比較してください。

利用前に確認する条件と持ち物

横浜市から市外へのオンライン転出届の例では、申請可能期間は引越し予定日の30日前から、実際の転入日後10日以内です。この受付期間は転入届の法定期限と別です。転出届は原則として引越し前に提出し、引越し済み・期限外・証明書が使えないときは、旧自治体へ窓口や郵送の方法を確認します。横浜市のオンライン転出案内・デジタル庁FAQ Q11

結論は、申請を始める前に「国内の引越し」「有効な電子証明書」「暗証番号」「引越す人」を確認することです。

引越し手続オンラインサービスを利用できるのは、次の条件を満たす場合です。

• 日本国内で引越しをする
• 有効な電子証明書を搭載したマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書を利用できる
• 電子署名に必要な暗証番号を入力できる
• 引越し日、新住所、引越す人を申請画面で確認できる

本人だけでなく、住民票上の同一世帯員の引越しをまとめて申請できる場合があります。一方、委任状が必要となる代理人による申請は、マイナポータルの機能では行えません。引越す人の組み合わせと窓口へ行く人を、申請前に確認してください。

転入先の窓口では、引越す人のうち少なくとも1人が自身のマイナンバーカードを提示する必要があります。カードを申請に使っただけで、窓口への持参が不要になるわけではありません。

マイナポータルで転出届を出す手順

結論から言うと、申請は「入力して送信」で終わりではなく、転出元自治体の処理状況が完了したことを確認するまでがオンライン側の作業です。

1. マイナポータルの「引越しの手続」にログインする
2. 対象となる手続き、引越す人、必要なものを確認する
3. 引越す日、旧住所、新住所、世帯の情報を入力する
4. 転入先で必要になりそうな関連手続きと来庁予定を選ぶ
5. 入力内容を確認し、電子署名をして送信する
6. マイナポータルで転出届の処理状況が「完了」になったことを確認する
7. 表示された持ち物と自治体の案内を確認して来庁する

転出元自治体での処理は、自治体の開庁時間に行われ、一定の時間がかかります。申請直後に移動して同日中に転入先へ行くと、転出情報の処理が終わっておらず、転入届を受理できない場合があります。横浜市から転出する例では、申請後おおむね3開庁日以内に処理予定と案内されています。これは横浜市の目安です。自分の転出元の開庁日と、マイナポータルの「完了」表示を確認してください。横浜市の処理日数FAQ

転入先の窓口へ行く前に確認すること

結論は、引越し後14日以内の来庁日を確保し、マイナポータルの完了表示と自治体指定の持ち物を確認することです。

別の市区町村へ引越した場合、転入届は新住所に住み始めた日から14日以内に提出します。将来の日付で引越し前に転入届を出すことはできません。同じ市区町村内の転居届も、引越した日から14日以内です。住民基本台帳法第22条・第23条

マイナンバーカードを使う特例転入では、実際の転入日から14日以内と、申請に入力した転出予定日から30日以内の早い方に注意します。根拠は住民基本台帳法施行令第24条の2です。横浜市のカードを利用した転入届の案内では、期限を過ぎるとカードを使えず、旧自治体で転出証明書に準ずる証明書を取得して通常の転入届を出します。入居日がずれたときは早めに新旧の窓口へ照会してください。横浜市の特例転入の期限と窓口

来庁前に、次の段階を確認します。「完了」の表示が何の処理を指すかが重要です。

表は狭い画面では横にスクロールできます。キーボードでは表にフォーカスして左右キーで移動できます。

確認する段階	完了の目印	まだ残る作業
マイナポータルの送信	申請内容と受付が確認できる	旧自治体の処理状況を確認
旧自治体の転出処理	転出届の処理状況が「完了」	新自治体へ、居住開始後に来庁
新自治体の住民異動	転入届・転居届の受付、新住所を確認	カード住所・継続利用・関連制度を確認
カード・電子証明書	窓口で更新結果と必要な証明書を確認	スマホ用署名用電子証明書を継続利用する人は再申請も確認

スマホ用署名用電子証明書を引き続き使う人は、デジタル庁FAQ Q18に沿い、カード更新後にマイナアプリから利用申請を行います。窓口のカード更新と、スマホ側の更新を同じ作業だと思わないでください。

持ち物も次を確認します。

• マイナポータル上の転出届の処理状況が「完了」になっている
• 来庁場所、受付時間、来庁予定日が合っている
• マイナンバーカードと自治体が指定する本人確認書類を持った
• 引越した家族分のカードや必要書類を確認した
• 国民健康保険、介護保険、子ども関係など該当する関連手続きを確認した

窓口へ持参する物を、紙の転出証明書・カード利用、本人・同一世帯員・代理人に分ける場合は、転入届の必要書類ガイドで確認できます。

窓口ではマイナンバーカードの住所変更も確認します。スマホ用電子証明書で転出届を出した場合でも、カードの更新手続きは転入先の窓口で必要です。転入届自体が14日を過ぎた場合は、期限後の転入届で確認する書類と過料の考え方に沿って新住所地へ連絡してください。転入届は済んでいてもカードの継続利用をしたか分からない、電子証明書を使う予定がある場合は、マイナンバーカード住所変更忘れの確認順で状況を分けます。

来庁予定の連絡は、待ち時間がなくなることを保証するものではありません。届出内容の審査や繁忙期の混雑もあるため、時間に余裕を持ってください。横浜市では、来庁予定を連絡済みでも、新住所の区役所戸籍課で届出書の記入と番号札の発券が必要です。横浜市の受付案内

同一市区町村・申請変更で迷うケース

結論は、同じ市区町村内の引越しでも窓口手続きは残り、申請後に予定が変わった場合は変更時期によって連絡先が変わることです。

同じ市区町村内で引越す

転出届は不要です。マイナポータルから転居届のための来庁予定を連絡できますが、転居届そのものは窓口で提出します。引越した日から14日以内に、カードの住所変更とあわせて確認してください。届出人・必要書類・区をまたぐ場合の扱いは、同じ市区町村内の転居届ガイドで行動順に確認できます。

引越しを取りやめる・引越す人が変わる

送信後に変わったこと	最初にすること
引越しを取りやめる・対象者が変わる	入力した転出予定日の前日までならマイナポータルから取消しを申し出る。当日以降は旧自治体へ相談
引越す日だけが変わり、新しい日が申請日以降	日程変更だけを理由とする取消しは不要という案内。実際に住み始めた日と、元の転出予定日に基づく期限を照合
変更後の引越す日が申請日より前	旧自治体に相談。日付を自己判断で補正しない

受理された転出届の転出予定日には、カードの署名用電子証明書が失効します。e-Taxなどを予定する人は、電子署名が必要な申請の時期と、新住所地での再発行を確認してください。デジタル庁FAQ Q16・Q17・マイナポータルの引越し日変更FAQ

転出届を出した直後に転入先へ行く

転出元自治体の処理が完了していないと、転入届の受理に時間がかかったり、当日に受理できなかったりする場合があります。来庁前にマイナポータルの申請状況を確認してください。

次に行う関連手続き

結論は、マイナポータルの申請だけで引越し全体は終わらないため、該当する手続きを同じ来庁日とその前後へ振り分けることです。

• マイナポータル引越しワンストップの利用条件を確認する
• 市外への引越し：転出届と転入届
• 市内の引越し：転居届
• カードを持っている：マイナンバーカードの住所変更
• 加入状況に応じて：国民健康保険、国民年金、介護保険

国民年金は、マイナンバーが年金記録に収録されていれば住所変更届を原則省略できます。一方、未収録、退職や扶養変更を伴う場合は確認先が変わるため、引越し時の年金住所変更ガイドで届出要否を先に分けてください。

印鑑登録はマイナポータルの転出届だけで新住所地へ引き継がれる手続きではありません。市内転居・市外転出、即日登録と文書照会の違いは、引越し時の印鑑登録ガイドで確認してください。

要介護・要支援認定を受けている人は、住民異動とは別に認定の引継ぎが必要です。介護保険の引越し手続きと住所地特例で、市内転居・市外転居・施設入居の違いを確認してください。

引越し全体の順番を先に見たい場合は、引越しのやることリストも確認してください。世帯、賃貸、車など自分の条件へ絞る場合は、チェックリスト生成フォームから期限順のリストを作れます。

よくある質問

マイナポータルだけで引越し手続きは完了しますか？

条件を満たすと転出届と来庁予定の連絡ができます。転入届・転居届はオンラインでは提出できません。新住所の市区町村窓口で届け出て、カードの住所変更や関連手続きも確認します。

転出届を送った日に転入届も出せますか？

転出元の開庁時間に処理が行われます。旧自治体の処理が完了し、実際に新住所に住み始めてから転入先へ来庁してください。横浜市からの転出では申請後おおむね3開庁日以内が処理の目安です。

オンラインで転出したら転入届はいつまでですか？

転入届の法定期限は転入日から14日以内です。カードを使う特例転入は、転出予定日から30日以内という条件も確認し、早い方までに来庁します。間に合わなければ転出証明書に準ずる証明書の取得を旧自治体へ確認してください。

来庁予定を送れば窓口で待たずに済みますか？

来庁予定は自治体への連絡です。優先受付や待ち時間の短縮は保証されません。横浜市の例では連絡後も新住所の区役所で届出書を記入し、番号札を取ります。

転出届を送った後に引越し日が変わったら取り消しますか？

変更後の日付が申請日以降で、日程だけが変わった場合、マイナポータルは取消し不要と案内しています。申請日より前に変わる場合は旧自治体へ相談します。取りやめや対象者の変更は別で、転出予定日の前日までならオンラインで取消しを申し出られます。

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