引っ越しの車・バイク手続き【車検証・車庫証明・免許証】

引越しが決まったら、車検証等で車種・所有者・使用者を確認し、新しい保管場所と免許証の保有形式を確認してください。 登録自動車の住所等が変わる場合は、道路運送車両法第12条により、変更の事由があった日から15日以内の変更登録が必要です。必要な保管場所証明の交付日から逆算して進めます。

間違えやすいのは、普通車・軽自動車・二輪で窓口が異なることと、免許証の変更は車の登録を更新しないことです。2026年11月6日に確認した窓口・OSSの条件を整理しています。車庫証明や免許証を含めて着手順を確認するには、引越し日からチェックリストを作成できます。

車の引越し手続きは車種で窓口が違う

車検証・届出済証・標識交付証明書で車種を確認し、登録の窓口を選びます。 所有者が販売店・ローン会社等なら、住所変更に必要な委任等も先に確認します。長野運輸支局のFAQも所有者と使用者の違いを案内しています。

車種・情報	主な窓口	先に確認すること
登録自動車（普通車等）	新しい使用の本拠を管轄する運輸支局等	所有者、保管場所証明の要否、住所のつながり
軽自動車（四輪）	軽自動車検査協会	変更記録、地域に応じた保管場所届出
125cc超〜250cc以下の軽二輪	運輸支局等	届出済証と記載事項変更
250cc超の小型二輪	運輸支局等	車検証と変更記録
原付等の市区町村ナンバー	市区町村	旧ナンバー、転出・転入の登録方法
運転免許証・マイナ免許証	新住所地の都道府県警察等	保有形式、ワンストップ利用状態、持ち物

二輪の区分・窓口は東北運輸局の二輪の案内を参照しています。排気量は内燃機関の例で、電動車等は出力と書類上の区分を窓口へ確認してください。市区町村での車両登録区分と、その車を運転できる免許区分は別です。

車両・書類・ナンバーの確認対象を示すスムーブの図です。住所変更が済んだかはそれぞれの書類と窓口の案内で照合します。

法律で決まっている期限の早見表

法定期限と、交付待ち・予約の目安を分けます。 次の15日以内は登録自動車の変更登録です。軽自動車・二輪は書類上の区分に応じた変更記録・届出を各窓口で確認します。

手続き	期限・確認時期	根拠・条件
登録自動車の変更登録	変更の事由があった日から15日以内	道路運送車両法第12条
免許証の記載事項変更	速やかに（日数の定めなし）	道路交通法第94条。ワンストップ対象は後述
必要な保管場所証明の取得	登録申請へ間に合うよう先に進める	警視庁の窓口例は申請から3〜7日。全国一律の法定日数ではない

窓口が開いている日、証明書の交付予定、ナンバー変更の要否を先に並べます。期限を過ぎた場合も放置せず、現在の書類・変更日を伝えて窓口へ申請方法を確認してください。

車検証の住所変更は15日以内

登録自動車は必要な保管場所証明を用意して、住所等の変更を申請します。 道路運送車両法第12条が15日以内の申請を定めています。同法第109条第2号は未申請等に50万円以下の罰金を定めており、住民異動の「過料」とは別です。期限超過で自動的に定額の罰金が決まるという案内ではありません。

1. 車検証の所有者・使用者、新旧住所、住所変更の回数を確認する。
2. 窓口またはOSSの申請条件を確認し、住所のつながりが分かる書類や委任等を準備する。
3. 必要な場合は保管場所証明を取得する。
4. 登録申請と必要なナンバー変更を行い、変更後の情報・書類を確認する。

国土交通省の2026年4月1日改定資料と軽自動車検査協会で、次の申請手数料を確認しました。2026年11月6日に確認した案内です。

対象・申請方法	1件の申請手数料	別途確認する費用
登録自動車の変更登録・窓口	500円	ナンバー代、保管場所関係、住所証明書、代行を頼む場合の料金
登録自動車の変更登録・OSS	450円	OSS利用条件と納付方法、必要な別費用
軽自動車の自動車検査証記録事項の変更	無料	ナンバーが変わる場合の代金、必要書類等

旧料金の350円を現在の変更登録料金として使わないでください。上表は総費用ではなく申請手数料だけです。軽自動車検査協会は新しい使用の本拠の管轄を案内しています。必要書類・窓口の所在地と業務受付時間は、車検証の住所変更タスクから公式案内へ進んで確認します。

窓口とOSSの選び方・ナンバー交換の特例

登録自動車の住所変更をオンラインで始められるかは、車検証と申請者の条件で決まります。 新しい使用の本拠がナンバーの管轄をまたぐか、交付物をどこで受け取るかまで決めてから申請します。国土交通省OSSの申請条件チェック

表は狭い画面では横にスクロールできます。キーボードでは表にフォーカスして左右キーで移動できます。

経路	選ぶときの確認	申請後に残ること
運輸支局等の窓口	新しい使用の本拠の管轄、書類、交換が必要な場合の車両持込み	新しい車検証と、必要なナンバー交換を確認
OSSで申請・通常受取	電子証明書、所有者と使用者、添付方法、交付窓口	交付物を受け取り、必要なナンバー交換を行う
OSSで申請・対象者の郵送交付特例	引越しに伴う個人の変更登録で、郵送交付と交換猶予を利用できるか	変更登録を済ませ、猶予を利用した場合は次回の検査登録時に交換

次回車検まで猶予されるのはナンバープレートの交換です。変更登録の15日期限は変わりません。 特例で旧車検証の原本を郵送した場合、新しい車検証が届くまでその車を運行できません。写しを使えるか、いつ発送するかはOSSの案内を確認してください。軽自動車の住所変更にこの登録自動車向け特例をそのまま当てはめず、軽自動車検査協会へ確認します。OSS利用規約・旧車検証の郵送方法

車庫証明の取得手順

申請先は新住所そのものではなく、保管場所の位置を管轄する警察署です。 警察庁は、道路以外の場所、使用の本拠から2キロメートルを超えない距離、支障なく出入りでき車全体を収容できること、使用権原を持つことを要件として案内しています。

登録自動車の変更登録で証明が必要か、軽自動車や保管場所だけの変更で届出が必要か、適用除外地域かを確認します。すべての車種に「登録前に車庫証明」と一律に当てはめません。

• 保管場所を確保し、申請書、所在図・配置図、使用権原の書面をそろえる。
• 契約書等で足りるか、使用承諾証明書を手配するかを申請先へ確認する。
• 申請・納付後に交付予定を記録し、受取時に氏名・場所等の記載を確認する。

保管場所標章（シール）は2025年4月1日に廃止されました。県警の制度変更案内は、証明申請や届出まで不要になったわけではないと案内しています。標章交付料を現在の費用に加えません。

東京都の警視庁の窓口申請例は申請手数料2,400円、交付まで3〜7日、受付は平日8:30〜16:30（祝休日・年末年始を除く）です。これは東京都の窓口条件です。他地域の料金・受付・交付日は管轄警察署へ確認してください。窓口所在地は同ページの警察署一覧から調べられます。

月極駐車場の利用開始・書類発行・郵送日数は駐車場契約の確認ガイドで別に整理し、車庫証明タスクにつなげます。

免許証の住所変更はすみやかに

最初に「従来の免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「2枚持ち」を分けます。 住所変更は道路交通法第94条の速やかな届出が基本ですが、マイナ免許証のみの人には条件付きのワンストップサービスがあります。

保有形式・利用状態	住所変更の確認順
従来の免許証のみ	新住所を確認できる書類をそろえて、都道府県警察等の窓口へ
従来の免許証とマイナ免許証の2枚持ち	自治体でカード住所を更新した後、警察の案内に沿って両方の情報を変更。ワンストップ対象ではない
マイナ免許証のみ・利用開始手続き済み	自治体の住所変更と新しい署名用電子証明書の発行等を行い、免許情報への反映を確認
マイナ免許証のみ・未設定や条件が不明	自動変更されると決めず、警察へ利用状態と必要手続きを確認

警察庁のワンストップ案内は、警察での事前の同意手続き・署名用電子証明書の提出を必要とし、同意しなかった項目は引き続き届出が必要としています。住所変更時には新しい署名用電子証明書の発行手続きも行います。カードを持っているだけで対象になる制度ではありません。警視庁の案内は、警察への署名用電子証明書の提出と、マイナポータルでの連携を案内しています。マイナポータルの連携・ワンストップ利用状態も確認してください。

東京都の警視庁の記載事項変更案内では、従来の免許証・日本国籍の住所変更の書類例に、住民票の写し（個人番号なし・コピー不可・交付6か月以内）、新住所記載のマイナンバーカード、資格確認書等が挙げられています。期限切れの健康保険証を持参すればよいとは案内しません。外国籍・代理人・本籍変更等は別の条件を同じ公式ページで確認してください。

同ページの記載事項変更手数料は無料です。一体化・更新・再交付の費用とは区別します。場所と受付時間を確認し、手続き後に券面や読み取りで免許情報の新住所を確かめます。窓口が必要な人は免許証の住所変更タスクを、カード更新はマイナンバーカード住所変更ガイドを参照してください。

原付・バイクの廃車と登録

原付等の市区町村ナンバーと、軽二輪・小型二輪の手続きを分けます。 東北運輸局の二輪の案内では、125cc超〜250cc以下の軽二輪と250cc超の小型二輪の記載変更を案内しています。原付等の市区町村ナンバーは、使用者の住所地の自治体に確認します。四輪の軽自動車検査協会へ二輪の住所変更を申請する案内ではありません。

国土交通省は、2026年4月1日から軽二輪の記載事項変更（氏名住所変更）をOSSの対象に加えています。対象条件や交付物の受取方法は申請前に確認してください。軽二輪のOSS対象拡大

市区町村ナンバーを別の自治体へ移す場合は、旧ナンバー、標識交付証明書、本人確認等を用意し、旧自治体の廃車と新自治体の登録方法を確認します。旧自治体で廃車後に申請する方法か、新自治体で旧ナンバーを扱えるかは自治体の案内を優先してください。同じ市区町村内でも住所情報の届出要否を確認します。

手続きは原付の廃車・登録タスクへ、保険の住所・登録番号の更新は自動車保険・自賠責ガイドへ進めます。登録変更と保険の変更は別々に完了記録を残してください。

まとめ

1. 車検証の新住所・使用の本拠を確認します。ナンバーを交換した人は新番号を控え、交換猶予を使った人は次回車検時の作業として残します。
2. 免許証の券面または免許情報を確認します。マイナ免許証の住所変更をワンストップで行う場合も、反映を確かめてください。
3. 自動車保険・自賠責の住所変更で、契約先への連絡と登録番号の反映を確認します。車両の登録と保険は別に完了を照合します。

よくある質問

車検証の住所変更が15日を過ぎたらどうしますか？

登録自動車の変更登録は、道路運送車両法第12条で変更の事由があった日から15日以内です。過ぎたときは変更日、車検証、住所のつながりが分かる書類の状況を伝え、新しい使用の本拠を管轄する運輸支局等へ申請方法を確認してください。

車検証の変更登録はオンラインだけで終わりますか？

OSSで申請しても、通常は交付物の受け取りや必要なナンバー交換があります。条件を満たし郵送交付と交換猶予の特例を使う場合も、変更登録の15日期限は変わらず、ナンバーは次回の検査登録時に交換します。

車庫証明はどこに住んでいても必要ですか？

登録自動車の保管場所証明には適用除外地域があります。軽自動車は地域等によって保管場所の届出を確認します。車種と保管場所、使用の本拠を伝え、管轄警察署へ証明・届出の要否を確認してください。

マイナ免許証と従来の免許証の2枚持ちなら警察への届出は不要ですか？

住所変更ワンストップの対象はマイナ免許証のみを持ち、事前の利用開始手続き等を済ませた人です。2枚持ちは新住所地の警察の案内に沿って記載事項を変更してください。車検証の変更登録は別です。

原付を他県へ持っていく場合、ナンバープレートはどうなりますか？

市区町村ナンバーの原付等は、旧自治体の廃車と新自治体の登録方法を確認します。旧ナンバーをどこで返すか、新自治体でまとめて手続きできるか、必要書類を新旧自治体へ確認してください。

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