引越しのやることリスト【時期別・手続きの順番】

引越しでは、住民異動、ライフライン、契約、賃貸など複数分野の確認が必要です。この記事では、引越し日が決まってから引越し後までの確認順を時期別に整理します。

この記事は全体像と順番を確認するためのガイドです。トップのチェックリスト生成ツールでは、予定日、世帯、車、賃貸などの条件から必要な可能性がある手続きを個別の期限順に整理できます。

図は 日程を決める → 荷造り → 引越し当日 → 新居での届出 の順番を表すイメージです。最後の届出には法律で期限があるため、表で確認してください。

法律で期限が決まっている主な手続き

引越しの手続きの多くは各社・自治体の受付期間に従うもので、法律で期限が決まっているものは限られます。 次の表は、法令で期限が定められている主な手続きです。住民基本台帳法の条文は2026年10月17日にe-Gov法令検索で確認しました。その他の法令は、表の各リンク先の手続きページと専門ガイドで確認した内容です。

手続き	期限	いつから数えるか	根拠	対象になる人
転出届	あらかじめ（引越し前）	転出の予定日まで	住民基本台帳法第24条	別の市区町村へ移る人
転入届	14日以内	転入をした日	住民基本台帳法第22条	別の市区町村から移った人
転居届	14日以内	転居をした日	住民基本台帳法第23条	同じ市区町村内で移った人
国民健康保険	14日以内	転入・住所変更の日	国民健康保険法施行規則	国民健康保険の加入者
車検証の住所変更	15日以内	住所に変更があった日	道路運送車両法第12条	登録自動車の所有者
犬の登録変更	30日以内	所在地を変えた日	狂犬病予防法第4条	登録済みの犬の飼い主
運転免許証	速やかに（日数の定めなし）	住所が変わったとき	道路交通法第94条	運転免許を持つ人

「14日以内」の数え方や、期限を過ぎた場合の扱いは自治体の窓口へ確認します。転入届などは期限を過ぎても届け出られるため、気づいた時点で連絡してください。転入届が遅れた場合の確認順は転入届が14日を過ぎたときのガイドで整理しています。

2ヶ月前〜1ヶ月前：費用と日程を左右する手続き

引越し費用と予約可否は事業者、日程、荷物量などで変わります。賃貸の退去予告は契約書で期間と方法を確認します。子どもがいる場合は保育園・学校の手続きが自治体や募集時期に左右されるため、引越しが決まった段階で新旧自治体へ確認します。

• 引越し業者の見積もり：同じ荷物・日時・作業範囲で見積書を比較
• 退去予告：賃貸の場合、契約書の予告期間と提出方法を確認
• 保育園の転園・学校の転校手続き：子どもがいる場合は早めに相談。公立小中学校の書類と確認順は引越し時の転校手続きガイドで整理できます
• ネット回線の移転予約：工事の有無と受付可能日を契約先に確認。移転か解約・新規契約か迷う場合は、インターネット回線の引越しガイドで判断順を整理できます
• 不用品の買取手配：売れるものは処分費用をかける前に査定へ

1ヶ月前〜2週間前：予約締切のある手続き

粗大ゴミの受付方法、申込期限、収集日は自治体ごとに異なります。ゴミが残ると退去立ち合いに支障するため、退去日が決まったら自治体の案内を確認します。家具・家電の分け方や収集日に間に合わない場合は、引越しの粗大ごみ処分の確認順で整理できます。この時期は転出関係の準備も始まります。マイナポータルでは、マイナンバーカードを使った転出届と転入先への来庁予定の連絡に対応しています。対象手続きと来庁の要否は公式案内で確認してください。

• 粗大ゴミの収集予約：自治体ごとに締切あり
• 転出届の準備：旧住所の自治体が案内する受付時期と提出方法を確認
• マイナポータル引越しワンストップの利用条件：全国の市区町村に対応。電子証明書が有効なカード等で転出届と来庁予定を送信
• エアコン移設工事の手配：取り外し・取り付けの日程調整が必要

オンラインでできる範囲と窓口に残る手続きを分けたい場合は、マイナポータルの引越し手続き｜オンラインと窓口の進め方で申請後の来庁まで確認できます。

2週間前〜1週間前：生活を止めない手続き

郵便の転送届（e転居）は、出し忘れると旧住所宛の郵便物が届かず、クレジットカードの更新案内や公的な通知を取りこぼす原因になります。転送期間は届出から1年間です。固定電話や新聞などの契約も、月またぎで余分な料金が発生する前に止めておきたい時期です。

• 郵便の転送届（e転居）：旧住所宛の郵便物が1年間転送されます
• 固定電話の移転（番号継続・休止・解約は固定電話の引越しガイドで確認）・新聞の解約・移転
• 梱包資材の準備：契約プランの提供資材と不足分を確認

転送開始希望日に間に合わせる提出時期、e転居・窓口・ポストの違い、転送不要郵便は、郵便転送届（e転居）の手続きガイドで確認できます。

荷造りは、普段使わない物から進め、当日使う物と自分で運ぶ貴重品を分けます。引越しの荷造りと箱詰めの確認順で、契約先への確認から梱包が間に合わない場合まで整理できます。

1週間前〜当日：直前の手配と準備

ガスの使用開始は立ち合いが必要です。電気・水道を含め、希望日の受付可否や設備ごとの手順は契約先・管轄事業者へ確認します。洗濯機や冷蔵庫の搬出準備は、製品の取扱説明書と引越運送事業者の案内に従ってください。

• 電気・ガス・水道の停止・開始予約
• 洗濯機の水抜き・冷蔵庫の準備：前日〜当日
• ご近所挨拶品の準備
• 当日：鍵の返却、新居の初期不良チェック

契約先の特定、ガス開栓の立ち合い、水道の地域差をまとめて進める場合は、引越しの電気・ガス・水道手続きの順番で旧居の停止と新居の開始を対にして確認できます。

冷蔵庫の電源を抜く時期、洗濯機の水抜き、ドラム式の輸送用固定ボルトは機種で異なります。引越しの冷蔵庫・洗濯機準備ガイドで、型番確認から新居での試運転までを整理してください。

引越し後2週間以内：法定期限に注意

転入届・転居届は「住み始めてから14日以内」の法定手続きです。受付時期と提出方法は自治体の公式案内で確認し、確認した自治体例では引越し前に提出できず、窓口で行います。同じ市区町村内なら、転居届の期限・必要書類・区をまたぐ場合の確認順で、届出人と受付窓口を先に確定できます。届出と同時に、マイナンバーカードなど住所変更が必要なものの案内も確認します。車検証の住所変更（15日以内）も法定です。

• 転入届：住み始めてから14日以内（法定）
• 転居届：同じ市区町村内で住み始めてから14日以内（法定）
• マイナンバーカードの住所変更
• 国民健康保険・国民年金の届出
• 車検証の住所変更：15日以内（法定）
• 運転免許証の住所変更

マイナンバーカードの住所変更を忘れた場合は、経過日数だけで有効・失効を決めず、転居範囲、転入届、カードの継続利用、署名用電子証明書を分けます。マイナンバーカード住所変更忘れの確認順で、自治体へ伝える日付と確認項目を整理できます。

国保加入者は、同じ市区町村内の住所変更と、市区町村をまたぐ資格喪失・加入を分けて確認します。14日以内の届出、マイナ保険証・資格確認書、引越し直後に受診する場合の確認順は、引越し時の国民健康保険手続きガイドで整理しています。

年金は全員が市区町村で住所変更するわけではありません。マイナンバー収録状況、第1号・第2号・第3号、受給者、退職の有無で確認先を分ける場合は、引越し時の年金住所変更ガイドを確認してください。

会社員は、住民票やマイナンバーカードの変更とは別に勤務先の社内届が必要です。会社への住所変更ガイドで、税務書類、通勤手当、社会保険、扶養家族の反映先を分けて確認できます。

印鑑証明書を使う予定がある場合は、市内転居と市外転出で旧登録の扱いが変わります。引越し時の印鑑登録ガイドで、再登録の要否、即日登録、代理人申請の確認順を整理できます。

要介護・要支援認定を受けて市区町村をまたぐ場合は、介護保険の認定引継ぎも14日以内に確認します。施設入居では保険者が変わらない住所地特例もあるため、介護保険の引越し手続きガイドで引越し先別に整理してください。

妊娠中の方は法定期限のある住民異動とは分けて、次回の健診前に母子健康手帳と妊婦健診受診票の確認順を確認します。受診票の交換・継続利用は自治体・地域間で異なります。

引越し後1ヶ月以内：落ち着いてからの手続き

犬の登録変更は狂犬病予防法で30日以内と定められています。車庫証明は車検証の住所変更に先立って必要になる場合があります。賃貸の敷金精算は退去後に行われるため、精算書が届いたら内容を確認しましょう。

• 犬の登録変更：30日以内（法定）。マイクロチップ特例の自治体差は犬との引越し手続きガイドで確認
• 車庫証明の取得
• 敷金精算の確認

随時やっておくと安心

• クレジットカード・銀行・証券口座の住所変更
• Amazon等の通販サイトの登録住所
• 避難所・ハザードマップの確認：住所が分かったら災害種別と避難先を確認。地図の使い分けと経路は引越し先のハザードマップ確認ガイドで整理

ここまでの手続きを自分の条件に合わせて整理したい場合は、チェックリスト生成ツールで予定日と条件を入力すると、期限順のリストが自動で作れます。

見落としを防ぐ確認項目5つ

契約や家族構成に該当する場合は、次の登録先も確認します。

1. クレジットカード・銀行：登録住所、郵送物、本人確認情報の変更方法を各社で確認
2. ネット回線：新居の提供エリア、工事日、レンタル機器の返却・交換を契約先で確認
3. 車庫証明・車検証：車種、地域、所有形態に応じた手続き先と必要書類を確認
4. 児童手当・保育園・学校：市内・市外転居や子どもの年齢に応じて新旧自治体へ確認
5. 通販・定期便：既定の配送先、次回配送日、解約・変更期限を各サービスで確認

よくある質問

Q. 引越しの手続きはいつから始めるべき？ 退去予告は契約書、引越し事業者とライフラインは各社の受付可能日を確認します。住民異動の受付時期は自治体の案内に従ってください。

Q. 転入届はいつまでに出す？ 住民基本台帳法により、新しい住所に住み始めてから14日以内に新住所地の市区町村窓口へ提出する必要があります。転入届は窓口での本人確認が基本で、引越し前の提出はできません。

Q. 転出届はオンラインで出せる？ マイナポータルの利用条件を満たす場合は、オンラインで転出届を提出できます。転入届は新住所地の窓口で行うため、公式案内で来庁方法を確認してください。

Q. 郵便物の転送はどうする？ 郵便局の転居届（e転居）を出すと、旧住所宛の郵便物が1年間、新居へ無料で転送されます。オンラインで手続きできます。

Q. ライフラインの手配が間に合わなかったらどうなる？ 使用開始日や立ち合いの要否は契約先・地域・設備で異なります。入居日が決まったら各窓口の受付可能日を確認してください。

まとめ

手続きの数は世帯構成や車・ペットの有無で変わります。チェックリスト生成ツールで必要な可能性がある手続きを期限順に整理し、各自治体・契約先の公式情報で最終確認してください。

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