役所の手続き
マイナンバーカードの住所変更をする
転入届・転居届と同時にカードの住所を変更します。市外転入では継続利用、電子署名を使う人は署名用電子証明書の再発行も確認します。
時期の目安
転入・転居の届出と同時に確認します。転入届は住み始めた日から14日以内です。
この手続きの要点
- 対象者
- 転入届または転居届を行い、マイナンバーカードを保有している人。
- いつまでに
- 転入・転居の届出と同時に確認します。転入届は住み始めた日から14日以内です。
- どこで
- 新住所の市区町村窓口。
- オンライン可否
- カード券面の住所変更や電子証明書の再発行は窓口で行います。
- 代理人対応
- 本人以外が手続きする場合の委任状、暗証番号、即日処理の可否は自治体で異なります。
- 間に合わない・遅れた場合
- 転入届やカードの継続利用に関係するため、期限を過ぎた場合は新住所の自治体へ早めに確認します。
手続きが不要・異なる可能性があるケース
- マイナンバーカードを持っていない人は、カード券面の住所変更手続きはありません。
必要書類・準備物
- 住所を変更する本人のマイナンバーカード
- 暗証番号
- 代理人の場合に自治体が指定する書類
手順
- 転入届・転居届の提出時にマイナンバーカードを窓口に提示する
- 住民基本台帳用の4桁の暗証番号を入力し、カードの住所を変更する
- 市外転入の場合はカードの「継続利用」をあわせて確認する
- e-Taxなどを使う場合は署名用電子証明書の再発行を確認する
完了の目安
- カード券面に新住所が追記されている
- 必要な場合は継続利用と署名用電子証明書の手続きが完了している
よくある失敗・注意点
- 転出予定日には署名用電子証明書が失効するため、転入時に案内を確認してください。
- 転入後に継続利用の手続きをしないまま放置すると、カードが失効する場合があります。
- 暗証番号が分からない場合は窓口での再設定が必要で、手続きに時間がかかることがあります。
- マイナ免許証のワンストップ利用者は警察手続きの条件も確認してください。
- 15歳未満の子どものカードは法定代理人の同行など、本人と異なる条件があります。
- 署名用電子証明書の失効に気づかず、e-Taxなどで電子署名ができなくなる場合があります。コンビニ交付などに使う利用者証明用電子証明書とは役割が異なります。
- 券面の追記欄に空きがない場合は、再発行の案内を窓口で確認します。
- 世帯全員分を一度に済ませるには各人のカードと暗証番号が必要です。家族分の代理可否は自治体へ確認します。
- カードの住所変更をしないまま次の引越しをすると、新旧住所のつながりの確認に手間がかかる場合があります。
自治体・契約先による違い
即日処理の可否、予約の要否、同一世帯員による代理手続きの要件、電子証明書の再発行方法は自治体で異なります。新住所地の自治体窓口で確認します。転入届と同時にカードの住所変更まで済む自治体と、別窓口・別日となる自治体があります。休日や時間外窓口の対応も自治体で異なります。
公式参照元
全国共通でない内容は、以下を起点にご自身の自治体・契約先でも確認してください。
- マイナンバーカード総合サイト「住所や氏名が変わった場合、どうすればよいですか？」公式情報確認日：2026-08-16
- デジタル庁「マイナンバー制度に関するお問合せ（地方公共団体向けFAQ）」公式情報確認日：2026-08-16
- 横浜市「マイナンバーカードの住所や氏名等の変更について」公式情報確認日：2026-08-16
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