引越しで小・中学校を転校するときの手続き｜市内・市外の確認順

引越しに伴う公立小・中学校の転校は、引越しが決まったら現在の学校へ連絡し、現在の学校、新住所地の自治体・教育委員会、転入先の学校の順に確認します。全国共通の申込期限はありません。新住所や最終登校日が未確定でも、転校の可能性が分かった段階で相談すると、書類の受取時期と次の連絡先を決めやすくなります。

最も間違えやすいのは、転入先の学校へ直接連絡するだけで手続きが終わると考えることです。多くの自治体では、現在の学校から受け取る証明書に加え、住民異動後に自治体・教育委員会が交付する入学通知書等を転入先へ提出します。ただし、書類名、受付窓口、手続きできる日は自治体で異なります。

この記事を読み終えると、市内・市外転居のどちらでも、必要書類、指定校、教科書、登校初日までの確認順を整理できます。公立小中学校以外や、今の学校へ通い続けたい場合は、該当する学校と教育委員会へ個別に確認してください。

引越しが決まったら現在の学校へ連絡する

結論は、新住所と引越し日の見込みを、最初に現在の学校へ伝えることです。転校先を自分で確定してから連絡する必要はありません。

担任または学校の案内窓口へ、分かる範囲で次を伝えます。

• 新住所または転居予定の市区町村
• 同じ市区町村内か、別の市区町村への転居か
• 引越し日と最終登校日の見込み
• きょうだいが同じ学校へ在籍しているか
• 指定校変更や区域外就学を相談したい事情があるか

確認するのは、転学の届出方法、書類を受け取れる日、学校へ返す物、転入先学校への連絡方法です。横浜市は、転校予定を現在の学校へ事前に相談し、最終登校日に転学・退学届を提出して証明書を受け取る流れを案内しています。これは横浜市の手順であり、最終登校日との関係や届出様式は全国一律ではありません。現在の学校と自治体の案内を優先してください。

公立小中学校の実行項目は学校の転校手続きをするで確認し、この記事では条件が変わる場面を順に判断できます。

市内か市外かで自治体手続きを分ける

結論は、同じ市区町村内なら転居届、別の市区町村へ移るなら転出届・転入届と組み合わせて、転入学の案内を確認することです。

表は横にスクロールできます。キーボードでは表にフォーカスして左右キーで移動できます。

引越しの範囲	住民異動	学校について確認すること
同じ市区町村内	転居届	新住所の通学区域、学校が変わるか、入学通知書等の交付方法
別の市区町村へ転居	転出届と転入届	転入先の指定校、転入学の窓口、入学通知書等の受取方法

名古屋市は、住民異動の届出後に転入学通知書を受け取り、現在の学校の証明書とともに新しい学校へ提出する手順を案内しています。横浜市も、住民登録の手続き時に入学通知書を受け取り、学校へ提出する流れを示しています。一方、受付窓口が区役所・教育委員会・学校のどこになるか、事前にできる手続きの範囲は自治体で異なります。

同じ市区町村内でも、住所が変われば通学区域が変わる場合があります。「市内だから学校は変わらない」と決めず、新住所を学校と自治体へ伝えてください。通学区域が変わらない場合も、住所変更の連絡方法を確認します。

現在の学校から二つの証明書を受け取る

結論は、現在の学校から在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取り、原本を転入先へ持参できるよう分けて保管することです。

書類	主な役割	確認すること
在学証明書	現在の学校に在学していることを示す	受取日、転入先での提出先、追加書類の有無
教科用図書給与証明書	これまで給与された教科書を転入先へ伝える	転入先で異なる教科書の確認、提出先
入学通知書等	新住所地が指定した学校への転入学を案内する	交付窓口、指定校、提出期限・方法

自治体や学校によっては、転学届・退学届、保護者が記入する書類、健康関係資料などを別に案内します。必要物をウェブ上の一般例だけで決めず、現在の学校から渡される案内を確認してください。

証明書には児童生徒の情報が含まれます。共有URLやチェックリストのメモへ内容を転記せず、原本は保護者が安全に管理し、指定された窓口へ提出してください。

証明書はどこから受け取り、どこへ渡すか

現在の学校から受け取る証明書と、自治体から受け取る通知を、別の受渡しとして管理します。 横浜市の転校案内は、区役所での転学手続きは従前校の最終登校日以降でなければできないと明記しています（2026年10月19日確認）。新住所が決まっただけで、正式な入学通知書を先に受け取れるとは判断しないでください。

横浜市の手順の例	受け取る・持参するもの	次へ進む前の確認
現在の学校へ事前相談し、最終登校日に手続き	在学証明書・教科用図書給与証明書等を学校から受け取る	書類の受取日と最終登校日が決まったか
新住所地の区役所で転入・転学手続き	学校の書類を持参し、指定校の入学通知書を受け取る	従前校の最終登校日以降か、指定校が分かったか
通知書に記載された転入校へ連絡・提出	入学通知書と、前の学校で受け取った書類を持参	書類が受理され、初登校日・集合場所を確認したか

この表は横浜市の窓口順の例で、全国共通の受付日や書類名ではありません。別の自治体では、住民異動の窓口と教育委員会のどちらへ行くか、学校の休業日や郵送での受取可否も事前に確認します。

書類を紛失した・引越し日までに受け取れない場合は、現在の学校へ再交付や受取方法を相談し、転入先の自治体・学校へ不足書類と予定日を伝えます。住民異動をしただけで転入学まで完了したとはせず、学校が案内する提出と初登校の確認まで進めてください。家族の残る手続きは家族・子連れのガイドと学校の転校タスクへまとめます。

新住所地で指定校と入学通知を確認する

結論は、住民異動の受付時に、転入学の手続き窓口、指定校、入学通知書等の受取方法を確認し、その後に転入先学校へ連絡することです。

公立小中学校は、住所に対応する通学区域をもとに教育委員会が就学先を指定するのが基本です。文部科学省は、市町村教育委員会が就学すべき学校を指定する制度と、指定校変更・区域外就学の仕組みを案内しています。

新住所地では次を順番に確認します。

1. 住民異動の届出を行う
2. 転入学の受付窓口と、指定された学校を確認する
3. 入学通知書等を受け取る、または交付方法を確認する
4. 転入先学校へ連絡し、書類提出と初登校の日程を決める
5. 在学証明書、教科用図書給与証明書、入学通知書等を提出する

自治体によっては、住民異動前に学校へ相談できても、正式な入学通知書等の交付は住民異動後となります。引越し前にできる相談と、住所を移した後の正式手続きを分けて確認してください。

今の学校へ通い続けたい場合は早めに相談する

結論は、今の学校へ通い続けたい事情がある場合、転居を確定してから自己判断で通学せず、現在の学校と新旧住所地の教育委員会へ早めに相談することです。

文部科学省によると、教育委員会が相当と認める場合は指定校を変更でき、別の市区町村の学校へ通う場合は区域外就学として関係する教育委員会の協議・承諾が必要です。理由の例や審査基準、申立て方法、認められる期間は自治体が定めます。

次のような希望がある場合は、誰が承認するかを確認します。

• 学期や学年の区切りまで現在の学校へ通いたい
• きょうだいと同じ学校を希望したい
• 通院、支援、通学上の事情を相談したい
• 新住所とは別の市区町村の学校を希望したい

申立てをすれば必ず希望校へ通えるとは限りません。通学の安全、期間、必要書類、保護者の送迎責任など、自治体が示す条件を確認してください。

通知未着や不足書類があるときの確認先

自治体の通知を受け取る方法と、学校に書類を提出する方法を分けて確定します。 名古屋市の同一区内の転居案内では、転居届後に転入学通知書等を郵送し、急ぐ場合は区の窓口で渡すとしています（2026年3月9日更新）。全国共通で即日交付とは判断しません。

うまく進まない段階	最初の連絡先	伝えて決めること
旧学校の証明書を受け取れない	現在の学校	最終登校日、再交付や郵送の可否、受取予定日
指定校の通知が来ない	新住所地の教育委員会・指定窓口	住民異動の受付日、新住所、通知の送付・窓口受取方法
初登校日が決まらない	指定された転入校	書類の受理・不足、登校日・集合場所、給食と必要な持ち物
今の学校へ通い続けたい	学校と関係する教育委員会	指定校変更等の理由、承認、期間、通学の安全・責任

受理した担当と次に連絡する日を手元に残し、「住民票を移した」「書類を郵送した」だけで転校完了にしません。 入学通知等で指定校が分かり、学校が書類を受け取り、初登校日・教科書・給食・通学方法を確認できたことを点検します。学期末・長期休業中は学校や窓口の開いている日も確認してください。

教科書と登校初日の準備を確認する

結論は、教科用図書給与証明書を転入先へ提出し、教科書・副教材・学用品を分けて確認することです。

教科書の再給与には、転学時期と教科書が異なるかという条件があります。 文部科学省「教科書Q&A」のQ8を2026年11月3日に確認しました。既に教科書を給与された児童生徒が2月末日までに転学し、転入校で使う教科書が以前のものと異なる場合は、再度無償給与されます。前の学校から教科用図書給与証明書を受け取り、転入校へ渡してください。

手元の教科書・転学の条件	費用と次の確認
2月末日までの転学で、転入校では異なる教科書を使う	再給与条件を満たす教科書は本人負担0円。給与証明書で学校が確認する
転入前と同じ教科書を使う	使える教科書を保管し、引き続き使う物を学校へ確認。全部を新品にする前提にしない
3月に転学する・教科書を紛失した	Q8の条件と分けて学校へ相談。全国一律に無料再配付または自費と決めない
副教材、体操服、上履き、給食用品等	教科書の無償給与とは別。指定品、購入済み品の継続使用、支払先・費用を学校へ確認

「転校だから教科書はすべて買い直す」「教科書が無料だから学用品も全部無料」のどちらでもありません。 書類が未着の場合も現在の学校と転入校へ連絡し、手元の教科書を捨てずに保管してください。

一方、ノート、体操服、上履き、教材、端末、給食用品などは学校ごとに異なります。すべてを転校前に買い直さず、転入先学校へ次を確認します。

• 初登校日、集合場所、登校・下校の方法
• 教科書の受取方法と、引き続き使う教科書
• 体操服、上履き、かばん、名札などの指定
• 給食開始日、アレルギー対応、弁当が必要な日
• 学習用端末、充電器、学校図書、貸与品の返却・受取

通学路は学校・教育委員会の案内を確認し、子どもと一緒に安全な経路を確かめます。引越し当日と初登校日が近い場合は、学用品を段ボールへ入れず、すぐ取り出せるように分けて運びます。

国立私立高校は学校ごとの案内を確認する

結論は、国立・私立の小中学校と高校には、公立小中学校の自治体手続きをそのまま当てはめず、在籍校と転入希望校へ直接確認することです。

国立・私立学校は設置者と入学・転入の条件が公立小中学校と異なります。高校も、転入学・編入学の可否、試験、単位、募集時期、必要書類を学校や設置者が案内します。空きや試験日程を推測せず、次の順で確認してください。

1. 現在の学校へ転居と転校の可能性を伝える
2. 転入希望校へ受入れの可否と条件を確認する
3. 学校または設置者が指定する書類・日程を確認する
4. 住民異動後の住所連絡が別に必要か確認する

この記事の書類名と手順は、公立小中学校を中心にしたものです。幼稚園・保育園、特別支援学校なども、在籍先と転入先の案内を確認してください。

まとめ

• 引越しが決まったら、最初に現在の学校へ相談する
• 市内転居と市外転居で住民異動を分け、新住所地で指定校を確認する
• 在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取る
• 入学通知書等と学校の証明書を転入先へ提出する
• 指定校変更・区域外就学、国立・私立・高校は個別に相談する
• 教科書、学用品、給食、通学経路まで確認して初登校へ備える

家族全体の手続きは家族・子連れの引越し手続きで整理し、引越し日の前後に行うほかの手続きは引越しのやることリストで確認できます。

よくある質問

転校の予定はいつ現在の学校へ伝えますか？

全国共通の申込期限はありません。新住所や引越し日が決まっていない段階でも、転校の可能性が分かったら現在の学校へ相談し、必要書類を受け取る日と最終登校日の決め方を確認してください。

同じ市区町村内の引越しでも転校手続きは必要ですか？

新住所の通学区域が変わる場合は転校手続きが必要になることがあります。学校が変わらない場合も住所変更の連絡が必要なため、現在の学校と自治体・教育委員会へ新住所を伝えて確認してください。

引越し後も今の学校へ通い続けられますか？

原則として住所に基づき教育委員会が就学先を指定しますが、教育委員会が相当と認める場合の指定校変更や、別の市区町村の学校へ通う区域外就学の制度があります。理由や基準、申立て方法は自治体で異なるため、現在の学校と新旧住所地の教育委員会へ早めに相談してください。

転校先で教科書を買い直しますか？

文部科学省は、既に教科書を給与された児童生徒が2月末日までに転学し、転入校で異なる教科書を使う場合は再度無償給与すると案内しています。同じ教科書や3月の転学で一律に再給与されるとは判断せず、給与証明書と手元の教科書を転入校へ示してください。副教材・学用品の費用は別に確認します。

在学証明書や教科書の給与証明書が引越しまでにそろいません。

現在の学校へ受取日・再交付や郵送の可否を相談し、転入先の自治体と学校へ不足書類・受取予定日を伝えてください。自己判断で登校開始を決めたり、書類がないために相談を先延ばしにしたりせず、次の提出先と初登校日を確認します。

関連する手続きとガイド

妊娠中の家族がいる場合は受診票と健診・給付の引継ぎ、介護を利用している家族は認定とサービスの引継ぎも確認し、担当者と期限を分けます。

• 学校の転校手続きをする：必要書類を受け取り、指定校への提出と初登校の確認までを完了にする
• 転居届：同じ市区町村内で住所が変わる場合の法定手続きを確認する
• 転入届：別の市区町村へ移り、住み始めた後の届出を確認する
• 保育園の継続通園・転園の確認順：未就学児のきょうだいがいる場合の申込みと利用開始日を確認する
• 家族・子連れの引越し手続き：保育園、児童手当、予防接種など家族全体の手続きを整理する
• 引越しのやることリスト：退去前から引越し後までの時期別の全体像を確認する
• 条件に合うチェックリストを作る：学校以外の手続きも引越し日と世帯条件からまとめる