引越し後の子どもの予防接種｜予診票・接種券・記録の引継ぎ

引越し後の子どもの予防接種は、最初に母子健康手帳などの接種記録を集め、次の接種予定を確認してから、新住所地の市区町村へ予診票の発行方法を問い合わせます。 別の市区町村へ移る場合は、旧住所で交付された予診票・接種券をそのまま使えると決めつけないでください。

全国共通の「引越し後○日以内」という予診票の発行期限は確認できません。次の接種予定日や定期接種の対象期間が近いほど、転入届の提出後すぐに確認します。最も間違えやすいのは、接種記録を残す母子健康手帳と、自治体が接種ごとに使う予診票を同じものとして扱うことです。

同じ市区町村内か市区町村外か、定期接種か任意接種か、市外の医療機関を利用するかで手続きが変わります。この記事を読み終えると、記録・予診票・接種予定をどの順で確認し、どの窓口へ何を伝えるかを整理できます。

次の接種日と記録を最初に確認する

結論は、予診票の申請より先に、これまでの接種記録と次の予定を一つにまとめることです。接種歴が分からないままでは、転入先が未接種分の予診票を判断できず、医療機関も接種間隔を確認しにくくなります。

手元に集める候補は次のとおりです。

• 母子健康手帳
• 医療機関や自治体から受け取った接種済証・接種記録
• 旧住所で交付された未使用の予診票・接種券
• 予約済みの場合は、接種予定日と医療機関名
• 転入先から届いた予防接種の案内

母子健康手帳の記録を見て、「接種済み」「次に予定」「自治体へ確認」の3つに分けます。対象年齢や接種間隔を自己判断で計算せず、厚生労働省の予防接種・ワクチン情報と転入先の案内を確認し、接種の可否は医療機関へ相談してください。

スムーブでは予防接種記録の引継ぎを実行項目として管理できます。市区町村をまたぐ場合は、予診票の相談前に転入届の受付条件も確認します。

母子健康手帳と予診票を分けて持つ

結論は、母子健康手帳は継続する記録、予診票・接種券は新住所地で使用可否を確認する書類として分けることです。母子健康手帳が手元にあるだけで、公費による定期接種の手続きがすべて完了するわけではありません。

厚生労働省の母子健康手帳の取扱い要領では、手帳に予防接種の記録欄が設けられ、乳幼児期以降も活用する記録として扱われています。引越し後も同じ手帳を使い、住所欄の記入方法は手帳と転入先の案内に従います。

書類	主な役割	引越し時の行動
母子健康手帳	接種日・種類などの記録をつなぐ	同じ手帳を手元で持ち運び、転入先と医療機関へ見せる
接種済証・記録	手帳以外の接種履歴を補う	手帳の記載と一緒に保管し、漏れがないか確認する
予診票・接種券	自治体の制度と接種時の確認に使う	旧住所の物を使えると決めず、新住所地へ確認する

母子健康手帳を紛失した場合や記録が途中で抜けている場合は、旧住所地、接種した医療機関、新住所地へ順番に相談します。自治体や医療機関が保存している記録の範囲・期間は一律ではないため、再現できない情報を推測で書き足さないでください。

妊娠中の受診票や母子保健サービスも確認する場合は、妊娠中の引越しで母子健康手帳・妊婦健診受診票を確認する順番を参照してください。

市区町村をまたぐ引越しは転入先で発行方法を確認する

結論は、別の市区町村へ移る場合、転入先の予防接種担当へ接種履歴を伝え、未接種分の予診票をどう受け取るか確認することです。旧住所の予診票は、転出後も全国で共通して使える書類ではありません。

確認は次の順で進めます。

1. 旧住所地へ、登録されている接種履歴と未接種分を確認する
2. 転入届を提出し、新住所地で住民登録の反映時期を確認する
3. 転入先の予防接種担当へ、子どもの生年月日、転入日、接種履歴、次の予定を伝える
4. 自動送付の対象かを確認し、申請・窓口相談が必要なら母子健康手帳や指定書類を用意する
5. 新しい予診票の対象、受取方法、受取時期を確認する

横浜市は、転入した子どもに未接種の定期予防接種がある場合、区役所で横浜市の予診票を受け取るよう案内しています。さいたま市は、4歳未満の転入者への予診票等の自動送付を案内する一方、4歳以上で未接種分がある場合や接種を急ぐ場合は各区役所の保健センターへの相談を案内しています。いずれも各市の運用であり、必要書類や郵送・電子申請の有無を全国共通とは扱えません。

転入届と予診票の窓口が同じ庁舎でも、住民登録だけで自動発行されるとは限りません。家族・子連れの引越し手続きで手当・保育園・学校も含めて整理し、予防接種は独立した確認項目として残してください。

同じ市区町村内でも予診票の住所を確認する

結論は、同じ市区町村内の転居でも、旧住所が印字・記入された予診票を自己判断で訂正せず、使用可否を自治体へ確認することです。「市外へ出ないから何もしなくてよい」とは一律に言えません。

練馬区は、区内転居でも新住所が記載された予診票の発行を案内し、旧住所の予診票を使用した場合は接種を受けられないことがあると説明しています。これは練馬区の取扱いで、別の自治体では訂正方法や再発行の要否が異なる可能性があります。

次の情報を住所地の予防接種担当へ伝えます。

• 同じ市区町村内での転居であること
• 予診票に印字・記入されている旧住所
• 次の接種予定日とワクチン名
• 予約済みの医療機関
• 住所訂正で使えるか、再発行が必要か

住民異動は転居届で管理し、予診票の住所変更が連動するかは別に確認してください。窓口の案内を受ける前に、修正液やシールで住所を書き換えないようにします。

転居直後に接種する場合は発行時期を確認する

結論は、次の接種日が近い場合、転入先へ予定日を伝え、窓口・郵送・電子申請のうち間に合う方法を確認することです。申請を送信したことと、予診票を受け取って接種できる状態になったことは別です。

自動送付の対象でも、次の接種日や対象期間に間に合うかを先に確認します。 さいたま市と練馬区の例を2026年10月27日に公式本文で確認しました。送付・発行・到着は別の段階で、全国共通の待ち日数ではありません。

自治体・対象	予診票を受け取る流れ	待たずに相談する条件
さいたま市・4歳未満の転入児	転入した翌月中旬に送付。最長2か月ほどかかることがある	接種を急ぐ、接種期限が近い、転入後2か月経っても届かない
さいたま市・4歳以上で定期接種が未完了	各区役所の保健センターで履歴を確認し必要な予診票を受け取る	自動送付を待たず、母子健康手帳と来所者の本人確認書類を用意して相談
練馬区・区内転居等の発行	電子申請・電話等は受付から発行まで2週間程度	予約日が近い場合は窓口受取の対象者・書類・受取可否を確認

さいたま市へ再転入した場合は、自動送付されないことがあります。「2か月待ってから相談すればよい」という意味ではありません。 母子健康手帳で次の予定を確認し、対象年齢や接種間隔に余裕がなければ先に保健センターと医療機関へ相談してください。

問い合わせ時は、次を一度に伝えると確認が進みます。

1. 子どもの生年月日と新住所
2. 転入・転居の届出日
3. 接種予定日、ワクチン名、何回目か
4. 母子健康手帳で確認できる直近の接種日
5. 予約先の医療機関名と所在地

予診票の到着が予定日に間に合わない場合は、医療機関にも状況を伝えて予約日の変更可否を相談します。定期接種の対象期間、接種間隔、体調に関する個別判断は、自治体の手続き案内だけで決めず、母子健康手帳を見せて医療機関へ確認してください。

練馬区の例：発行まで約2週間と窓口の受付時間を分ける

練馬区では電子申請・電話などは受付後、発行まで2週間程度です。 これは予診票の到着や接種までを保証する日数ではありません。練馬区の予診票発行案内を2026年10月27日に確認した例であり、全国共通の処理期間ではありません。

方法	受付場所・時間	確認事項
窓口	練馬区役所東庁舎7階／平日8:30〜17:00	原則は自宅へ郵送。窓口受取の対象者・必要書類を確認
電子申請	公式ページの申請フォーム／24時間受付	受付後、発行まで2週間程度。送信直後に発行される意味ではない
電話	保健予防課 03-5984-2484／平日8:30〜17:15	発行まで2週間程度。接種予定日を伝え、間に合う受取方法を相談

18歳未満の子どもの予診票を窓口で受け取る場合、同区は同一世帯の保護者（父母）、または16歳以上の本人を申請できる人として案内しています。申請者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類と、子どもの母子健康手帳を用意します。委任での申請は別の条件・書類があるため、公式案内で確認してください。

転入届を出した当日には、窓口でも渡せない場合があります。 訪問前に届出日と接種予定日を電話で伝え、受取可否を確認します。発行後は氏名・住所・対象の予診票を照合し、医療機関へ持参できる状態にします。接種間隔や接種の可否は、医療機関に判断を求めてください。

市外の医療機関で受ける場合は事前手続きを確認する

結論は、新住所の市区町村外にある医療機関を利用したい場合、予約や接種の前に自治体の事前手続きを確認することです。以前から通う医療機関だからという理由だけで、新住所地の公費接種を同じ条件で受けられるとは限りません。

確認する項目は次のとおりです。

• 希望する医療機関が自治体の協力医療機関か
• 予防接種依頼書などの事前申請が必要か
• 申請から接種可能になるまでの流れ
• 窓口負担があるか、後日の償還払いがあるか
• 対象となる事情・ワクチン・期間
• 接種後に提出する書類と期限

横浜市は、市外の協力医療機関以外で定期接種を受ける場合について、やむを得ない事情に応じた事前手続きや費用助成の条件を案内しています。これは横浜市の制度です。里帰り、かかりつけ医の継続、施設入所などの事情があっても、申請方法と対象範囲は新住所地へ確認してください。

任意接種は、定期接種と費用・予診票・助成の扱いが異なります。「以前の自治体では助成された」ことを新住所地へそのまま当てはめず、自治体と医療機関の両方へ確認します。

予診票の受取と記録の引継ぎで完了を確認する

引越しに伴う引継ぎは、申請の送信だけで完了にせず、新住所で使える書類と次の確認先がそろったかを確かめます。 次は編集部が整理した確認表です。

段階	確認できれば次へ進めること
履歴の整理	母子健康手帳等に接種日・種類が残り、不明点の問い合わせ先が分かる
受取	予診票の氏名・住所・対象が合い、医療機関へ持参できる
予約	使える予診票と予約日を確認し、接種間隔・体調は医療機関へ相談できる
接種後	接種記録を手帳に残し、次の予定を医療機関の案内で確認する

未就学児の保育園の申込みは、保育園の転園・継続通園ガイドで別に確認します。園への書類提出だけで、自治体の予診票も変更されたとは判断しません。

まとめ

• 母子健康手帳などの接種記録と、次の接種予定を最初に確認する
• 母子健康手帳と予診票・接種券の役割を分ける
• 市区町村外への転居では、転入先で未接種分の予診票を確認する
• 同一市区町村内でも、旧住所の予診票を自己判断で訂正しない
• 接種日が近い場合や市外接種では、予約前に自治体と医療機関へ相談する

予防接種だけでなく、保育園、学校、児童手当も確認する場合は家族・子連れの引越し手続きを参照してください。引越し全体の順番は引越しのやることリストで確認し、条件に合うチェックリストを作成すると、必要な手続きを期限順に管理できます。

よくある質問

母子健康手帳は引越し後もそのまま使えますか？

母子健康手帳は引越し後も同じ手帳を使い、予防接種の記録をつなげます。住所欄の書き方は手帳と転入先自治体の案内を確認し、引越し荷物へ入れず手元で持ち運んでください。

旧住所の予診票・接種券は引越し後も使えますか？

そのまま使えると決めつけないでください。市区町村をまたぐ場合は転入先で新しい予診票の発行が必要になる例があり、同じ市区町村内でも住所訂正や再発行の扱いが異なります。接種前に新住所地の案内を確認してください。

引越し直後に予防接種の予定がある場合はどうしますか？

転入先の予防接種担当へ接種予定日、ワクチン名、子どもの生年月日、接種履歴を伝え、最短の発行方法を確認してください。接種間隔や体調に関する判断は、母子健康手帳を見せて医療機関へ相談します。

新住所の市区町村外にある医療機関でも接種できますか？

接種できる場合がありますが、事前の依頼書や申請、対象医療機関、費用負担の条件は自治体で異なります。予約・接種の前に新住所地の予防接種担当と希望する医療機関の両方へ確認してください。

転入後、予診票は何日くらいで届きますか？

自治体・年齢・申請方法で異なります。さいたま市の4歳未満の転入児は翌月中旬の送付で最長2か月ほどかかることがあり、練馬区の電子申請・電話等は受付から発行まで2週間程度です。発行日は到着日ではありません。次の接種日や対象期間が近いときは待たずに自治体と医療機関へ相談してください。

関連する手続きとガイド

• 予防接種記録の引継ぎ：接種履歴、次の予定、予診票の確認を実行項目として管理する
• 転入届：別の市区町村へ移った後の住民登録と受付日を確認する
• 転居届：同じ市区町村内の住所変更と予診票の扱いを分けて確認する
• 母子健康手帳に関連する自治体手続き：手帳と自治体の母子保健サービスを確認する
• 家族・子連れの引越し手続き：保育園、学校、手当を含む家族全体の手続きを整理する
• 妊娠中の引越し手続き：妊婦健診受診票と母子保健サービスの引継ぎを確認する
• 引越し時の児童手当：受給者と転居範囲から申請先と期限を確認する
• 引越しのやることリスト：引越し前後の全体スケジュールを確認する
• 条件に合うチェックリストを作る：世帯条件から必要な手続きを期限順にまとめる