妊娠中の引越し手続き｜母子健康手帳・妊婦健診受診票の確認順

妊娠中に引越すときは、最初に引越し日と次回の妊婦健診日を並べてください。母子健康手帳は引越し後も使えますが、妊婦健診の受診票・補助券は自治体ごとの助成制度にひもづくため、転居後もそのまま使えるとは限りません。

転出前に未使用の受診票を捨てず、母子健康手帳と一緒に手元へ残します。そのうえで、転入先の母子保健窓口へ「転入日」「次回健診日」「現在持っている受診票」を伝え、交換・交付の方法を確認します。受診先も変える場合は、自治体手続きとは別に現在と新しい医療機関へ連絡します。

この記事では行政手続きと確認順を整理します。健診内容や受診時期など、個別の健康状態に関する判断は担当の医師・助産師へ相談してください。

引越し日と次の妊婦健診日を先に並べる

最初にすることは、住所変更より先に「受診票の確認が必要になる日」を把握することです。

こども家庭庁は、妊婦健診の公費助成は居住する市区町村から受けられ、補助対象の検査項目や金額は市区町村で異なると案内しています。したがって「転入届を出せば受診票も自動的に切り替わる」とは決めつけず、母子保健の担当窓口を確認します。

次の4項目を1枚のメモに並べると、連絡の順番を決めやすくなります。

1. 転出予定日と転入予定日
2. 次回の妊婦健診日
3. 未使用の受診票・補助券の種類と残り
4. 同じ医療機関へ通うか、転居先で変更するか

健診日が転居直後に重なる場合は、転入先自治体へ早めに連絡します。窓口へ行く日、郵送・電子申請の可否、確認前に受診した場合の扱いは全国一律ではありません。

住民異動そのものは、転居範囲に応じて転出届、転入届、転居届を確認してください。

母子健康手帳と受診票を分けて確認する

母子健康手帳は健康記録、受診票は自治体の助成を受けるための書類として分けて考えます。

こども家庭庁の母子健康手帳案内では、母子健康手帳を妊娠・出産・乳幼児期の情報を記録するものとして示しています。世田谷区と大阪市も、転居後は交付済みの母子健康手帳をそのまま使えると案内しています。

一方、妊婦健診受診票の扱いは同じではありません。3つの自治体の案内を比べると、次のように異なります。

表は横にスクロールできます。キーボードでは表にフォーカスして左右キーで移動できます。

自治体	対象になる人	引越し後の妊婦健診受診票の扱い
世田谷区	世田谷区から転出する人	東京都内の転居なら一定の受診票を継続利用できる。東京都外への転出後は使えない
大阪市	大阪市から転出する人	市外への転出後は大阪市発行の受診票を使えない。転出先で新しい受診票の交付を受ける
札幌市	市外から札幌市へ転入する人	他市町村での受診回数が合計14回未満の場合に交換。旧受診票等と母子健康手帳を持参

母子健康手帳は、世田谷区と大阪市のどちらも転居後にそのまま使えると案内しています。

これらは各自治体の運用例です。自分の転居先でも同じとは限りません。母子健康手帳、未使用の受診票、転入先が指定する本人確認書類などを準備し、実際の持ち物を転入先へ確認してください。

個別タスクは母子健康手帳に関連する自治体窓口の確認で整理できます。

転入先で妊婦健診の助成を確認する

転入先では「受診票を何枚もらえるか」だけでなく、使用できる医療機関と検査項目まで確認します。

こども家庭庁の妊婦健診案内では、妊婦健診は出産まで14回程度が望ましい基準とされています。ただし、実際の検査内容は医療機関の方針や妊婦・胎児の状態で異なり、公費助成の内容も自治体ごとに異なります。

転入先へは次の順で質問します。

1. 旧住所の受診票を交換・差し替える必要があるか
2. 手続きに母子健康手帳と未使用受診票が必要か
3. 新しい受診票を利用できる医療機関・助産所の範囲
4. 産婦健診、新生児聴覚検査なども別途切替えが必要か
5. 転居直後に自己負担した場合、払戻し制度があるか

払戻しの対象、申請期限、領収書・明細書の要否は自治体で異なります。利用できると確認する前に「後で必ず返金される」と判断せず、領収書や未使用受診票を保管してください。

助成額は年度と受診票の種類まで確認する

妊婦健診は、受診票があっても検査費用のすべてが無料になるとは限りません。 次は札幌市の2026年6月分からの案内を2026年11月3日に確認した地域例です。転入者に全額が新たに付く表ではありません。

札幌市の受診票・検査の例	2026年6月分からの助成額	条件・見落としやすい点
妊婦一般健康診査1回目	25,240円	対象検査項目が定められている。使い残しは窓口で確認
同2回目	1,020円	何回目の受診票かを区別。1回目と同額ではない
超音波検査	5,300円、6回分	一般健診の1〜14回目の受診票と組み合わせて使用

札幌市は、医師の判断による対象項目外の検査や医療保険適用となる検査の費用等を自己負担と案内しています。他自治体の助成額、医療機関の請求額、検査内容はこの表から決めず、受診日に使える票と助成対象、助成後に支払う額を窓口と受診先へ確かめてください。

交換が間に合わない・里帰り受診をする場合

先に全額を支払えば必ず戻るとは判断せず、助成の対象地域と申請条件を受診前に確認します。 札幌市は北海道外の医療機関・助産所で受診する場合（海外を除く）、申請による費用の一部助成を案内しています。これは全国共通の払戻し条件ではありません。

領収書・明細書、健診記録のある母子健康手帳、未使用の受診票を保管し、「転居日・受診日・受診先・交換前か」を伝えてください。申請期限、必要な原本、上限額、振込までの期間を聞き、予約自体を変更する必要があるかは医療機関へ相談します。札幌市の受診票申請窓口は各区保健センターで、掲載の受付時間は平日8:45〜17:15です。利用する区の所在地・休業日・予約の要否を出発前に確認します。

受診する医療機関を変える場合に確認する

医療機関を変える場合は、行政の受診票手続きと、医療機関の予約・記録引継ぎを別々に進めます。

転居先の医療機関へ、まず次を確認します。

• 現在の妊娠週数で受診を受け付けているか
• 初回予約をいつ、どの方法で取るか
• 紹介状や検査結果の持参が必要か
• 分娩も希望する場合、別に予約や申込みが必要か
• 転入先自治体の受診票を利用できるか

必要な書類や受付時期は医療機関ごとに異なります。新しい医療機関の受入れを確認する前に、現在の予約を取り消さないようにします。

受入れ確認後、現在の医療機関へ転居日と最終受診予定を伝え、紹介状・検査結果・画像データなど、引継ぎに必要なものを確認してください。母子健康手帳は健診記録をつなぐため、引越し荷物へ入れず手元で持ち運びます。

転入後の母子保健サービスを確認する

転入後は妊婦健診だけで終わらせず、出産前後に使う自治体サービスを確認します。

自治体によって、妊婦面談、両親学級、産婦健診、新生児訪問、産後ケア、新生児聴覚検査などの対象・申込み方法が異なります。以前の自治体で予約や申請をしていても、そのまま新住所地へ引き継がれるとは限りません。

転入先の母子保健窓口へ、次の情報を伝えると確認が進みやすくなります。

• 出産予定日
• 現在の妊娠週数
• 利用済み・未使用の受診票
• 出産予定の医療機関
• 旧住所で申込み済みの面談・教室・支援

すでに子どもがいる場合は、引越し後の子どもの予防接種で予診票と記録を引き継ぐ順番も分けて確認します。自治体から交付された予診票は、新住所でそのまま使えると決めつけず、次の接種前に転入先へ確認してください。

妊婦支援給付金は健診助成と別に引き継ぐ

健診受診票の交換と、妊婦支援給付金の申請・支給確認は別です。 こども家庭庁の支援給付案内では、妊婦給付認定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後に人数×5万円を支給するとしています。自治体によりクーポン等の選択肢があります。

申請時期は、認定申請が医療機関で胎児心拍を確認した後、人数の届出は出産予定日の8週間前の日からです。流産・死産等にも対象となる場合があるため、該当する人は担当窓口へ個別に相談してください。ここでは資格や給付の可否を個別判定しません。

引越し時点の状態	新旧窓口へ伝えること	次に確認すること
まだ申請していない	妊娠届の提出先、転入日、認定申請の有無	新住所地での申請方法と自分の期限
旧住所地で申請中	1回目・2回目の別、申請日、振込前か	どちらが処理・支給するか。不足書類と認定の扱い
1回目を支給済み	旧住所地での支給状況、2回目の申請状況	新住所地での認定・人数届・2回目の案内

豊中市の2026年6月18日更新のFAQは、支給申請時点の住民票所在地へ申請し、転入時点で他自治体の1回目を申請済みなら豊中市で申請できるのは2回目のみと案内しています。転居を理由に同じ分を重複申請せず、申請中も含めて窓口同士の確認を受けます。 振込先変更や通知の送付先も別に確認してください。

受診票予約給付の未完了分を確認する

転入届や受診票の受取だけで終わらせず、次回受診と未処理の申請まで確認します。

確認する対象	完了と判断するための確認
手帳・受診票	同じ手帳を保管し、次回受診で使う受診票と残り回数が分かった
受診先	新しい医療機関の受入れ・予約、必要な紹介状や検査結果を確認した
自己負担分	申請の要否、領収書等、期限、受付状況が分かった
支援給付	旧住所地の申請・支給状況、新住所地の担当と次の手続きを確認した

同居する家族の転校は公立小・中学校の転校手続き、介護サービスも利用する世帯は介護保険の認定・サービスの引継ぎを別に確認します。受診記録や個人の給付書類は公開の共有URLへ載せず手元で管理してください。

関連する手続きとガイド

妊娠中の引越しでも、住民異動と日常生活の手続きは必要です。体調や健診予定に合わせ、同日にまとめられる手続きと、家族へ任せる手続きを分けてください。

• 母子健康手帳に関連する自治体手続き
• 引越し後の子どもの予防接種
• 予防接種記録の引継ぎ
• マイナンバーカードの住所変更
• 家族・子連れの引越し手続き
• 引越しのやることリスト

スムーブのチェックリスト作成フォームで世帯条件を選ぶと、妊娠・母子保健以外の住所変更やライフラインも期限順に整理できます。

よくある質問

母子健康手帳は引越し後もそのまま使える？

母子健康手帳は妊娠期から乳幼児期までの健康記録で、引越し後も同じ手帳を使えます。住所欄などの記入方法は手帳と転入先自治体の案内を確認してください。

旧住所の妊婦健診受診票は転居後も使える？

そのまま使えるかは自治体・地域間の取扱いで異なります。転出日以降は使えない自治体や、一定の地域内なら継続利用できる例があるため、次の健診前に転入先へ確認してください。

転入すると妊婦健診受診票を14回分もらい直せますか？

未使用分や転入前の受診状況に応じて確認します。札幌市は他市町村での受診回数が合計14回未満の転入者を交換対象とし、旧受診票等と母子健康手帳の持参を案内しています。転入のたびに14回分が追加される制度ではありません。

引越し直後の健診で全額払ったら返金されますか？

必ず返金されるとは限りません。助成の対象日・医療機関・項目・上限額・申請期限は自治体で異なります。受診前に担当窓口へ確認し、領収書・明細書・未使用受診票・母子健康手帳を保管してください。

妊婦支援給付金は引越し先へもう一度申請できますか？

転居によって同じ給付を重複して受けられるわけではありません。旧住所地での申請中・支給済みと、1回目・2回目の状況を分けて新旧窓口へ伝えます。豊中市は転入時点で他自治体の1回目を申請済みなら、豊中市で申請できるのは2回目のみと案内しています。