介護保険の引越し手続き｜要介護認定の引継ぎと住所地特例

最初に行うことは、現在の要介護・要支援認定と保険者を確認し、引越し日が決まった時点でケアマネジャーへ相談することです。認定を受けた人が市区町村をまたいで引越す場合は、新住所地で介護保険の資格を取得した日から14日以内に認定引継ぎを申請します。

この記事では、同じ市区町村内の転居、市外転居、介護施設への入所を分けて、窓口手続きとサービス継続の確認順を整理します。必要書類や受付方法、利用できる事業所は自治体・施設・契約先で異なるため、最終的には新旧自治体と担当者の案内を確認してください。

引越し前に認定と保険者を確認する

結論は、被保険者証等を手元に置き、「現在の認定」「現在の保険者」「利用中のサービス」の3点を先に書き出すことです。

引越し前に次を確認します。

1. 要介護・要支援認定の有無、区分、有効期間
2. 介護保険被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証など手元の書類
3. 現在の介護保険の保険者である市区町村
4. 担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、利用中の事業所
5. 引越し先が自宅か、介護保険施設・有料老人ホーム等か

65歳以上の第1号被保険者だけでなく、40〜64歳で特定疾病により認定を受けている第2号被保険者も、転居に伴う扱いを自治体へ確認します。自治体によっては健康保険の資格が分かるものの提示を求めるため、窓口へ行く前に持ち物を確認してください。

同じ市区町村内と市外転居を分ける

結論は、住所だけが変わる転居と、介護保険の保険者が変わる可能性がある市外転居を同じ手続きとして扱わないことです。

表は横にスクロールできます。キーボードでは表にフォーカスして左右キーで移動できます。

引越し先	保険者の考え方	最初に確認すること
同じ市区町村内の自宅	通常は同じ市区町村のまま	住所変更と被保険者証等の扱い
別の市区町村の自宅	通常は新住所地の市区町村へ変更	認定引継ぎ、資格取得、必要書類
別の市区町村の対象施設	住所地特例で旧市区町村のままの場合がある	施設の対象可否、保険者、届出先

同じ市区町村内では、転居届とあわせて介護保険の住所変更を確認します。別の市区町村へ移る場合は、転出届と転入届に加え、介護保険窓口で資格と認定の引継ぎを確認します。

手続きの種類	期限の基準	誰に確認するか
市外転居で従前の認定を引き継ぐ申請	新しい保険者の資格取得日から14日以内	転入先の介護保険担当
住所地特例の適用・継続住所変更等の届出	該当する変更から14日以内	引き続き保険者となる自治体と施設
事業所・ケアマネジャー・福祉用具の調整	全国一律の日数はなく、日程が決まったら相談	現在の担当者と新しい事業所

認定引継ぎの根拠は介護保険法第36条、住所地特例の届出は介護保険法施行規則第25条です。転入届を出す期限と、介護保険側の申請・届出を別々に管理します。

住民異動の手続きと介護保険の認定引継ぎは、同じ窓口や同じ申請とは限りません。住民票の届出を終えた後も、介護保険側の受付が完了したかを確認してください。

要介護認定を14日以内に引き継ぐ

結論は、要介護・要支援認定を受けた人が市区町村をまたいで引越すときは、新住所地で介護保険の資格を取得した日から14日以内に認定引継ぎを申請することです。

介護保険法第36条は、旧住所地で認定を受けていた人が新住所地の被保険者となり、資格取得から14日以内に申請した場合、新しい市区町村が審査会の審査・判定を経ずに従前の認定に基づいて認定できる仕組みを定めています。自治体の案内に従い、次の順で確認します。

1. 転出前に旧住所地の介護保険窓口へ、認定を受けていることと転出日を伝える
2. 被保険者証等の返却方法と、介護保険受給資格証明書の交付・持参要否を確認する
3. 引越し後に新住所地で転入届を行う
4. 資格取得から14日以内に、新住所地の介護保険窓口で認定引継ぎを申請する
5. 新しい被保険者証等、認定の有効期間、サービス利用開始日を確認する

持ち物は自治体によって異なります。旧住所地で交付された書類、本人確認書類、マイナンバーを確認できるもの、40〜64歳の人は健康保険の資格が分かるものなど、転入先が指定する書類を準備してください。

次は2026年10月15日に確認した準備の整理です。全員がすべての書類を持つという意味ではなく、転入先が指定するものを確認します。

自分の条件	持参・照合するもの	足りないときの確認
旧自治体で認定済み	認定区分・有効期間、受給資格証明書等（交付された場合）	旧自治体と新自治体に認定情報の確認方法を相談
65歳以上・被保険者証を持つ	介護保険被保険者証、本人確認、申請書等	原本の返却先と再交付を確認
40〜64歳で認定申請等をする	上記に加えて医療保険の資格が分かるもの	資格確認書・資格情報のお知らせ等の指定を確認
本人・同一世帯員以外が届ける	来庁者・本人の確認資料、委任を確認できる書面等	代理申請の範囲と添付条件を自治体へ確認

地域の受付例：横浜市。 要介護認定の公式ページは、40〜64歳の人の医療保険資格資料として「資格確認書」「資格情報のお知らせ」等を案内し、窓口・郵送と、市外転入の住所移転後認定の電子申請への入口を示しています。認定申請の提出先は各区の高齢・障害支援課です。一般の新規・更新申請の準備物を、転入引継ぎの必須書類へそのまま置き換えず、申請名と必要書類を確認します。

横浜市内の他区への移動は市内区間移動の公式FAQが別に案内しています。転入区の保険年金課で手続きし、転出区への届出は不要という例です。本人・同一世帯員以外なら委任を確認する書面等も必要です。この窓口・受付条件を他自治体へ一般化しないでください。来庁する窓口を取り違えないよう、公式の所在地一覧と受付時間も確認します。

14日を過ぎた場合も、認定が当然に引き継がれるとは考えず、転入先の介護保険担当窓口へすぐに相談します。必要な申請や認定調査、サービス利用への影響を個別に確認してください。

認定の有効期間と保険料の対象月を確認する

14日の申請期限と6か月の認定期間は別

旧住所地の証に書かれた期限を、そのまま新住所地で使う期限にしません。 渋谷区と豊島区は、転入時に従前の認定を6か月間引き継ぐと案内しています。申請期限14日とは別の期間です。本人の認定区分・開始日・満了日を、新しい証や通知で照合してください。

確認する日付	何のための日か	誰と確認するか
新しい介護保険の資格取得日	認定引継ぎの14日の起点	転入先の介護保険担当
引継ぎ申請の受付日	法定期間内に申請できたか	申請を受けた窓口。不足資料の提出期限も確認
新しい認定の有効期間	認定区分を使える期間と更新時期	新しい証を発行する自治体
初回の訪問・通所や用具搬入日	実際にサービスを使い始める日	ケアマネジャー、事業所、福祉用具の担当

豊島区の2026年6月22日更新の案内は、転入日から14日を超えると認定を引き継げず、新規申請になり、認定された場合は申請日が開始日になると明記しています。 「14日を過ぎても旧証の期限内なら同じ」とは判断せず、すぐ窓口とケアマネジャーへ相談してください。

豊島区の窓口は本庁舎4階の介護保険課で、問い合わせは認定審査グループ03-3981-1368です。受給資格証明書が交付されていない場合は旧自治体で認定を受けていた旨を申し出るよう案内しています。本人確認書類と、40〜64歳は医療保険の資格が分かる書類（資格確認書等）も確認します。これは豊島区の窓口例です。 自分の自治体の来庁先・受付時間・予約・郵送や電子申請の対象を確認してから出発します。

保険料の対象月と実際の納付月を分ける

転居後に旧自治体の納付や年金天引きが残っていても、支払月だけで二重請求とは判断しません。 練馬区の転出後の保険料案内は、住所地特例対象者を除き、資格喪失日（転出先で住民登録した日）の属する月の前月までを月割り計算すると説明しています。

説明用の例：2026年11月10日に別の市区町村で住民登録をし、練馬区の介護保険資格を喪失する65歳以上の人（住所地特例を除く）なら、練馬区分の対象は10月までです。11月に支払う納付書や天引き額が「11月分」とは限りません。新自治体の対象月と本人の年額・納期限は、新しい通知で確認します。個別の金額は所得や自治体の保険料段階等によるため、全国一律の円額は示せません。

通知や通帳の状態	そのまま確定しないこと	問い合わせて照合するもの
転出後も旧自治体分が年金から引かれた	二重負担と即断して新納付書を放置しない	旧自治体の対象月・納付済額・精算、天引きの停止予定
新自治体から納付書が来た	前の年金天引きや口座振替が自動継続したとは考えない	新しい納付方法、対象期間、納期限、口座登録
還付や不足分の通知が来た	転居したから不要な通知とは扱わない	発行元、対象年度・期間、還付手続きまたは不足分の支払い

練馬区は、年金天引きの停止に数か月程度かかり、転出後も引かれる場合があると案内しています。納めすぎは後日の還付通知、不足は納付書での支払いという説明です。この処理期間を全国共通にはせず、自分で天引きが止まったと決めずに、新旧の保険料担当へ照会してください。

介護サービスとケアマネジャーを調整する

結論は、法定手続きとは別に、引越し日が決まったら現在のケアマネジャーへ連絡し、新住所での支援体制を組み直すことです。

訪問介護、通所介護、福祉用具などは、事業所の通常のサービス提供地域や空き状況により、引越し後も同じ事業所を利用できるとは限りません。地域密着型サービスは、市区町村をまたぐ利用に条件がある場合があります。

相談時は次を共有します。

• 引越し予定日と新住所の市区町村
• 引越し前後に必要な介助、通院、福祉用具
• 利用中のサービスと希望する継続日
• 新居の段差、エレベーター、搬入条件
• 家族の連絡先と引越し当日の支援者

新しい事業所を探す場合は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで地域とサービス種別を確認できます。担当者がまだ決まっていない場合は、新住所地の介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談します。

「申請を送った」だけでサービス継続まで完了とは判断しません。次は編集部が整理した、担当者へ確認するための表です。

段階	担当者と確定すること	完了を判断する記録
自治体の申請	認定引継ぎ・住所地特例の受付、追加資料	受付の控え、申請名、必要な追完事項
認定・証の確認	保険者、認定区分、有効期間、負担割合等	新しい証や通知の内容。旧証の返却先
ケアプラン・事業所	新住所で使うサービス、担当者、開始日	担当者の連絡先、計画と契約・開始予定
福祉用具・最初の利用	旧居の回収、新居の搬入・設置、初回訪問等	回収・設置・初回利用を実施できた記録

証が未着、事業所が未確保、福祉用具がまだ届かない場合は、自治体の介護保険担当とケアマネジャーへ未完了の段階を伝え、利用開始までの対応を確認してください。健康状態や具体的な介助内容は担当者に直接相談し、公開URLや第三者に送るメモへ入れないでください。

サービス調整に全国一律の「引越し何日前まで」という期限はありません。空き状況や引継ぎに時間がかかるため、日程が決まった時点で早めに相談してください。

施設入居では住所地特例を確認する

結論は、介護保険施設や一定の有料老人ホーム等へ市区町村をまたいで移るときは、住所地特例により旧住所地の市区町村が保険者のままになる可能性を確認することです。

介護保険法第13条は、対象施設へ入所・入居して住所を移した場合に、施設所在地へ介護保険の財政負担が集中しないよう、以前の市区町村が引き続き保険者となる住所地特例を定めています。

対象となり得るのは、介護保険施設、特定施設、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅などです。ただし、施設の類型や届出状況で扱いが異なります。契約前に次を確認してください。

1. 施設が住所地特例の対象か
2. 入居後の介護保険の保険者はどの市区町村か
3. 転出元自治体へ住所地特例対象者の届出が必要か
4. 被保険者証等の返却・再交付はどの自治体が担当するか

介護保険法施行規則では、住所地特例の対象となった場合などの届出を14日以内に行う規定があります。施設所在地の自治体へ通常の転入手続きをするだけで介護保険側も完了したと判断せず、施設と転出元自治体の両方へ確認してください。

後期高齢者医療に加入している方は、後期高齢者医療の引越し・資格確認書・保険料の確認順も確認してください。介護認定やサービスの引継ぎと、医療の資格・受診書類の更新は別々に進めます。

関連する手続きとガイド

同居する家族に就学児がいる場合は転校の書類と初登校の準備、妊娠中の人は妊婦健診受診票と給付の確認も別に整理します。家族全体の分担は家族・子連れの引越しガイドで確認できます。

結論は、住民異動、介護保険、カード住所変更、サービス調整を一つの来庁日だけで完結すると考えず、担当窓口ごとに確認することです。

• 介護保険の住所変更・認定引継ぎを確認する
• 市区町村をまたぐ場合：転出届と転入届
• 同じ市区町村内の場合：転居届
• カードを持っている場合：マイナンバーカードの住所変更
• オンライン転出と窓口手続きの違い：マイナポータルの引越し手続き
• 引越し全体の順番：引越しのやることリスト

世帯、車、賃貸など介護保険以外の条件も含めて整理する場合は、チェックリスト生成フォームで期限順のリストを作れます。

よくある質問

同じ市区町村内の引越しでも介護保険の手続きは必要ですか？

同じ市区町村内では介護保険の保険者は通常変わりませんが、住所変更と被保険者証等の扱いは自治体で確認します。住民異動と同時に案内される場合でも、介護保険窓口の手続きが完了したか確認してください。

認定引継ぎの14日を過ぎたらどうなりますか？

すぐ転入先の介護保険担当へ相談してください。豊島区は転入日から14日を超えると認定を引き継げず、新規申請となり、認定された場合の開始日は申請日になると案内しています。遡及やサービス費の扱いを自己判断せず、申請と利用の予定を窓口・ケアマネジャーに確認します。

介護保険受給資格証明書は必ず必要ですか？

介護保険受給資格証明書の交付・持参要否は自治体の案内で確認します。自治体が情報を確認できる場合など扱いが異なるため、旧住所地で交付された場合は保管し、新住所地の窓口へ提示してください。

介護施設へ引越すと保険者は新住所の自治体になりますか？

対象施設への入所・入居では、住民票を施設所在地へ移しても以前の市区町村が引き続き介護保険の保険者となる住所地特例があります。対象施設か、どの自治体へ届けるかを施設と転出元自治体へ確認してください。

前の認定の有効期限まで、そのままサービスを使えますか？

旧証の期限をそのまま新住所の期限と決めないでください。渋谷区と豊島区は、転入時の手続きで前の認定を6か月間引き継ぐと案内しています。新しい認定区分・有効期間と、事業所・ケアプラン・初回利用日を別々に確認します。