引越しで年金の住所変更は必要？マイナンバー・加入区分別の確認順

国内で引越す年金加入者・受給者は、最初に日本年金機構にマイナンバーが収録されているかを確認します。収録済みで住民票の住所へ通知を受け取る通常の転居なら、住所変更届は原則不要です。未収録、住民票と異なる居所、成年後見等の送付先がある場合は、該当する窓口へ確認してください。日本年金機構のマイナンバー案内・受給者の住所変更Q&A

退職・扶養変更もある人は、住所届と加入・種別変更をそれぞれ確認します。第1号へ切り替える対象者の期限は退職日の翌日から14日以内です。自分の区分を確認したら、年金と住民異動の手続きをチェックリストに入れると、引越し前後の作業を期限順に整理できます。

まずマイナンバーの収録状況を確認する

ねんきんネットの基本情報で「マイナンバー収録状況」を確認します。表示を確認できなければ、年金事務所へ問い合わせます。

日本年金機構は、年金記録にマイナンバーが収録されている人について、住所変更や氏名変更の届出を原則省略できると案内しています。住民票の異動情報が連携されるためです。一方、マイナンバーが収録されていない人や、マイナンバーを持たない人は、区分に応じた住所変更届が必要です。

ねんきんネットの「基本情報」では、マイナンバーの収録状況を確認できます。表示が「収録済」かを確認し、登録住所も現在の住民票と照合します。アカウントを利用できない場合や表示の意味が分からない場合は、基礎年金番号を準備して年金事務所へ問い合わせてください。

注意したいのは、ねんきんネットは確認に使えるものの、住所変更の届出そのものは提出できないことです。届出が必要なら、次の加入区分ごとの窓口へ進みます。

マイナンバーカードを持っている人は、年金とは別にマイナンバーカードの住所変更が必要です。カードの券面更新をしただけで年金記録の収録状況を確認したことにはならないため、別々に完了を確認してください。

年金加入者は加入区分で届出先を分ける

マイナンバーが未収録などで届出が必要な場合、第1号は市区町村、第2号は勤務先、第3号は配偶者の勤務先へ確認します。

現在の区分	主な対象	住所変更届が必要なときの基本的な確認先
国民年金第1号被保険者	自営業、学生、無職など	住所地の市区町村の国民年金担当窓口
国民年金第2号被保険者	厚生年金保険に加入する会社員・公務員など	勤務先の社会保険担当
国民年金第3号被保険者	第2号被保険者に扶養される配偶者	配偶者の勤務先の社会保険担当

マイナンバーが収録済みなら、この表の区分でも住所変更届は原則不要です。表は「届出が必要と判明した後」の連絡先を選ぶために使ってください。

第2号・第3号では、勤務先へ届けている住所や健康保険の扱いも確認します。日本年金機構への住所届が省略できても、就業規則や給与・通勤、健康保険組合の登録住所まで自動で変わるとは限りません。勤務先の社内手続きは別に確認してください。

また、海外転居、住民票と異なる居所、短期在留外国人などは専用の届書や別の取扱いになる場合があります。国内の通常の住民異動と同じだと決めつけず、第1号は市区町村・年金事務所、第2号・第3号は勤務先へ確認します。

個別タスクとして管理する場合は、国民年金の住所変更・種別変更をチェックリストへ追加してください。

年金受給者は送付先と居所登録を確認する

年金を受け取っている人もマイナンバー収録済みなら住所変更届は原則不要ですが、住民票と通知書の送付先が異なる場合は別途確認が必要です。

状況	確認すること
マイナンバー収録済みで住民票の住所へ通知を受ける	住所変更届は原則不要。ねんきんネット等で登録状況を確認
マイナンバー未収録・マイナンバーを持たない	「年金受給権者 住所変更届」等の提出先を年金事務所へ確認
住民票と異なる居所へ通知を希望する	居所登録や送付先の届出が必要か年金事務所へ確認
成年後見人等へ通知書を送る設定がある	送付先・届出人の変更要否を年金事務所へ確認

届出が必要な受給者について、日本年金機構は住所を変更してから10日以内の提出を案内しています。これは住所届が原則不要の人へ一律に届出を求めるものではありません。振込先も変える場合は、次の年金支払日の1か月以上前までの手続きと、新口座への初回入金まで旧口座を残す案内があります。受給者の住所・受取機関変更の公式案内で対象と時期を確認してください。

引越しで住所だけが変わり、年金の振込先を変えないなら、受取金融機関の変更は不要です。反対に金融機関も変える場合は、住所変更とは別に受取機関の変更手続きを確認します。

公金受取口座の登録先を変えた場合も、年金の受取口座は自動では変わりません。年金の振込先を変えるなら「年金受給権者 受取機関変更届」を確認します。公金受取口座への変更に限り電子申請が可能と案内されています。住所の変更、口座の登録変更、実際の年金の入金先はそれぞれ照合してください。日本年金機構の住所・受取機関変更案内

通知書が新住所へ届くか不安な場合は、住所変更届の要否だけでなく、日本年金機構に登録された住所・送付先を確認してください。旧住所宛の一般郵便に備える手続きは、郵便転送届のガイドで別に整理しています。

退職や扶養変更が同時なら種別変更を分ける

引越しと同時に退職・転職・扶養変更があるなら、住所変更が不要でも国民年金の加入・種別変更が必要かを別に確認することです。

たとえば会社を退職し、すぐに別の厚生年金へ加入せず、配偶者の扶養にも入らない場合は、国民年金第1号被保険者への加入手続きが必要になることがあります。配偶者の扶養から外れた場合も、勤務先で第3号の資格を失った後の区分を確認します。

国内在住の20歳以上60歳未満で、退職後に厚生年金へ加入せず、第3号にも該当しない人は、第1号への切替えを確認します。日本年金機構の加入案内では、退職日の翌日から14日以内の提出としています。引越し日からの14日ではありません。期限を過ぎた場合も未提出のままにせず、市区町村・年金事務所へ相談してください。

退職時に確認するもの	具体的な条件・時期	確認先
第1号への加入・種別変更	上記対象者は退職日の翌日から14日以内	住所地の市区町村、対応するマイナポータル電子申請
通常の国民年金保険料	2026年度（2026年4月〜2027年3月）は1人月額17,920円	納付書・日本年金機構
保険料の納付	対象月の翌月末日。末日が休日等なら翌月最初の金融機関等の営業日	納付書の指定期限
免除・納付猶予等	加入手続きと別に申請・審査等が必要。退職だけで自動免除とはならない	市区町村・年金事務所

17,920円は通常の保険料で、住所変更の手数料でも全員共通の請求額でもありません。免除・猶予、産前産後免除、付加保険料、前納等により実際の支払は変わります。金額と納付時期の根拠は2026年度の国民年金保険料です。

2026年10月には、第1号被保険者で1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母が、申請により保険料の納付を免除される育児免除制度が始まりました。引越しで自動適用される制度ではありません。日本年金機構の育児免除案内で対象期間・手続きの詳細を確認してください。

失業で保険料を払うのが難しいときは免除を別に申請する

失業等を確認できる場合、失業した人の前年所得にかかわらず審査する特例があります。免除では本人・配偶者・世帯主、20歳以上50歳未満の納付猶予では本人・配偶者の所得条件が基本です。本人が失業したという理由だけで、世帯全体の審査が省かれるわけではありません。日本年金機構の免除・納付猶予案内

雇用保険に加入していた人の証明例は、離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知の写しです。同じ失業の事由で過去の申請時に証明済みなら再添付が不要な取扱いもあります。学生は学生納付特例など対象制度が異なるため、該当する制度と必要書類を窓口へ確認してください。ハローワークでの受給手続きと引越しが重なる人は、失業保険の住所変更・認定日の確認も進めます。

免除等の申請は原則として年度ごとに確認し、失業特例で承認された人は翌年度も申請が必要です。申請結果が一部免除なら、残りの保険料の納付も確認します。免除・猶予を申し込んだだけで完了とせず、決定通知の対象月と納付書を照合してください。

次の4点をそろえると、住所変更との混同を避けやすくなります。

1. 退職日または厚生年金の資格喪失日
2. 次の勤務先で厚生年金に加入する日
3. 配偶者の扶養へ入る・外れる予定
4. 引越し後の住民票の住所と市区町村

国民年金の加入・種別変更は、条件を満たせばマイナポータルから電子申請できる手続きがあります。一方、住所変更届をねんきんネットで提出することはできません。「オンラインでできる」とひとまとめにせず、申請名を確認してください。引越しワンストップ全体の範囲は、マイナポータルの引越し手続きガイドで確認できます。

転職の空白期間、扶養認定、必要書類は個別条件で変わります。自己判断で区分を確定せず、市区町村、勤務先、配偶者の勤務先、年金事務所のうち該当する窓口へ確認してください。

届出が必要なときの準備と確認先

届出先へ連絡する前に、基礎年金番号、マイナンバー収録状況、加入区分、引越し日と新住所をそろえます。

準備物は「住所届」と「退職後の加入」で同じとは限りません。次は日本年金機構の案内を整理した確認表です。個人番号・基礎年金番号・書類の画像を公開用の共有URLや第三者へ送るメモに入れないでください。

今回すること	先に準備・確認するもの	完了の確認
住所届の要否を確認	マイナンバー収録状況、登録住所、加入区分	不要の対象か、例外の届書が必要か
退職後に第1号へ加入	基礎年金番号通知書等、またはマイナンバーカード等。資格喪失日の証明（離職票等）が必要な場合あり	申請の受付と加入区分・対象期間
受給者の通知先を変更	年金受給権者住所変更届、年金記録を特定できる情報	登録住所・通知先と届出の受付

オンラインでできることを申請名ごとに確認する

表は狭い画面では横にスクロールできます。キーボードでは表にフォーカスして左右キーで移動できます。

年金の確認・申請で使う窓口とオンライン機能

目的	使う窓口・機能	完了を確認するもの
住所・マイナンバー収録を調べる	ねんきんネットの基本情報、年金事務所	収録状況と登録住所。ねんきんネットから住所届は提出できない
第1号への加入・免除等を申請	対応するマイナポータル電子申請、市区町村・年金事務所	受付状況、加入区分、免除等の決定通知と対象月
受給者の住所・居所を届ける	年金事務所・街角の年金相談センター	住所変更届の受付、登録された住所と通知先
年金の受取口座を変更	受取機関変更届。公金受取口座への変更は電子申請も可	新口座の初回入金を確認するまで旧口座を維持

オンライン申請の対象は加入案内と免除・猶予の申請方法で確認できます。ねんきんネットの表示確認だけを、届書の提出と取り違えないでください。

加入の準備物は第1号への加入案内を確認します。受給者の通常の住所変更は公式案内で新住所の証明添付を不要としていますが、成年後見等の専用手続きは別に添付条件があります。代理人・海外転居は該当窓口に確認してください。

確認メモには次を記録します。

• 基礎年金番号が分かるもの
• ねんきんネットに表示されたマイナンバー収録状況
• 第1号・第2号・第3号、または年金受給者のどれに当たるか
• 引越し日、旧住所、新住所
• 退職・転職・扶養変更の有無と日付
• 住民票と異なる居所や通知書の送付先設定の有無

届書の名称、添付書類、提出方法は区分と状況で異なります。古い様式や自治体独自の案内だけで判断せず、日本年金機構、市区町村、勤務先の最新案内を確認してください。届出が必要と分かった場合は、放置せず該当窓口へ速やかに確認します。

市区町村をまたぐ引越しでは、住民異動の期限も確認し、転出届と転入届を進めます。同じ市区町村内なら転居届を行い、その住民異動後の住所が年金記録へ反映されたかを確認してください。

まとめ

収録状況と自分の区分を確かめ、必要な届出を次の順で進めます。

1. ねんきんネットまたは年金事務所でマイナンバー収録状況を確認する
2. 収録済みなら、原則不要の対象か、居所・海外転居などの例外がないか確認する
3. 届出が必要なら、第1号・第2号・第3号・受給者の区分で窓口を選ぶ
4. 退職・転職・扶養変更があるなら、住所変更と別に加入・種別変更を確認する
5. 手続き後、登録住所と通知書の送付先を再確認する

引越し前後の他の手続きも一緒に期限順へ並べるなら、自分用の引越しチェックリストを作ると、年金の確認を忘れにくくなります。

よくある質問

届出の要否と確認先で迷いやすい点を、先に結論からまとめます。

Q. 引越しをしたら年金の住所変更届は必ず必要ですか？

日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば、年金加入者・受給者とも住所変更届は原則不要です。ただし、収録されていない場合、海外転居、住民票と異なる居所へ通知を希望する場合などは手続きが必要です。まず収録状況と自分の区分を確認してください。

Q. ねんきんネットで住所変更できますか？

ねんきんネットでは日本年金機構に登録された住所やマイナンバーの収録状況を確認できますが、住所変更の届出自体はできません。届出が必要な場合は、第1号は市区町村、第2号は勤務先、第3号は配偶者の勤務先など、区分に応じた窓口で手続きします。

Q. 引越しと同時に退職する場合、住所変更だけ確認すればよいですか？

引越しだけでなく退職や配偶者の扶養から外れる変更がある場合は、住所変更が不要でも国民年金への加入・種別変更が別に必要になることがあります。退職日、次の勤務先、配偶者の扶養状況を確認し、マイナポータルまたは市区町村・勤務先へ確認してください。

Q. 年金を受給中でも住所変更届は不要ですか？

日本年金機構にマイナンバーが収録されている受給者は、住所変更届を原則省略できます。ただし、住民票と異なる場所へ通知書を送ってほしい場合や成年後見等により送付先を設定している場合などは届出が必要です。年金の受取金融機関を変える手続きとは別です。

Q. 失業保険の手続きをすれば国民年金の保険料も免除されますか？

年金の免除・納付猶予は別に申請します。失業等の特例では離職票・受給資格者証・受給資格通知の写しなどで失業を確認しますが、配偶者や世帯主等の所得条件も審査されます。市区町村または年金事務所に必要書類を確認してください。

関連する手続きとガイド

年金だけでなく、住民異動とカード更新を先にそろえると確認が進みやすくなります。

• 国民年金の住所変更・種別変更：今回の確認結果を個別タスクとして管理
• 失業保険の住所変更・認定日：退職後に転居する場合の管轄と受給関係書類を確認
• 会社への住所変更ガイド：第2号・第3号の勤務先手続き、税務書類、通勤手当を確認
• マイナンバーカードの住所変更：カード券面と電子証明書を確認
• 転入届・転居届：新住所の住民異動を完了
• マイナポータルの引越し手続きガイド：オンライン申請と窓口手続きを区別
• 引越し時の国民健康保険手続きガイド：年金と同時に保険区分も変わる場合を確認
• 引越しのやることリスト：手続き全体を時期順に確認
• 一人暮らし・単身引越しの手続き：世帯条件に合わせた住所・契約変更を確認
• 自分用の引越しチェックリストを作る：必要な手続きを期限順に保存