通信・契約オンライン可
郵便の転送届（e転居）を出す
旧居宛の郵便物を新居へ1年間無料で転送してもらえるサービスです（転送期間は届出日から1年間）。インターネットの「e転居」または郵便局窓口で手続きできます。
時期の目安
登録に3〜7営業日かかると案内されているため、引越し前に早めに提出します。
この手続きの要点
- 対象者
- 旧住所あての郵便物等を新住所へ転送したい人。
- いつまでに
- 登録に3〜7営業日かかると案内されているため、引越し前に早めに提出します。
- どこで
- 郵便局窓口、専用用紙のポスト投函、e転居（Web・郵便局アプリ）。
- オンライン可否
- e転居はWebまたは郵便局アプリから利用できます。
必要書類・準備物
- 新旧住所と転居者情報
- 提出者・転居者の本人確認資料
- e転居では本人確認済みのゆうID
手順
- e転居のサイトにアクセスする、または郵便局の窓口に行く
- e転居では本人確認済みのゆうIDでログインし、画面の案内に従う
- 転送開始希望日（引越し日）を指定して申し込む
- 転送期間は1年間なので、その間に各社の住所変更を進める
完了の目安
- 転居届の受付が完了している
- 転送期間中に契約先・公的機関の登録住所を個別に変更している
よくある失敗・注意点
- 転送期間は届出日から1年間で、転送開始希望日からの1年間ではありません。
- 登録完了までの期間を見込み、重要な差出人には直接住所変更を行ってください。
- 宅配便（ヤマト運輸・佐川急便など）は郵便局の転送対象外です。各宅配事業者・通販サイトの登録住所を個別に変更します。
- 家族の一部だけが転居する場合は、届出の単位（世帯・個人）を窓口で確認します。
- 転送期間の終了後は旧住所あての郵便物が届かなくなるため、期間中に主要な契約先の変更を終えます。
- e転居はゆうIDの本人確認が前提のため、未登録の場合は登録に時間がかかり、窓口・投函の方が早いことがあります。
- 旧住所に家族が残る場合に世帯全員分で届け出ると、残る家族の郵便物まで転送されるため届出単位を確認します。
- 金融機関の重要書類は転送の対象外となる場合があるため、銀行・カード会社の登録住所は個別に変更します。
自治体・契約先による違い
窓口・ポスト投函・e転居で本人確認の方法が異なります。世帯全員分と個人分の届出の違いを含め、取扱いの詳細は郵便局の窓口または転居・転送サービスの案内ページで確認します。e転居で利用できる本人確認手段や、世帯主以外が世帯全員分を届け出る場合の取扱いは届出方法で異なります。
公式参照元
全国共通でない内容は、以下を起点にご自身の自治体・契約先でも確認してください。
- 日本郵便「転居・転送サービス」公式情報確認日：2026-07-23
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