引越しで小・中学校を転校するときの手続き|市内・市外の確認順
公開:2026年8月10日/更新:2026年8月10日
執筆・確認:スムーブ運営
参照資料確認日:2026年8月10日
先に要点
- 引越しが決まったら、まず現在の学校へ新住所・最終登校日の見込みを伝えます。
- 公立小中学校は、現在の学校、住所地の自治体・教育委員会、指定された転入先の学校の順に確認します。
- 在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取り、新住所地が交付する入学通知書等と一緒に転入先へ提出します。
手続き早見表を見る(4項目)
- 引越しが決まったら
- 現在の学校へ連絡
- 新住所、転居範囲、最終登校日、書類の受取日
- 最終登校日まで
- 転学書類を受け取る
- 在学証明書、教科用図書給与証明書、学校指定の返却物
- 住民異動の手続き時
- 指定校と入学通知を確認
- 自治体・教育委員会の窓口、入学通知書等、指定校
- 初登校前
- 転入先学校へ書類を提出
- 登校開始日、教科書、学用品、給食、通学経路
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引越しに伴う公立小・中学校の転校は、引越しが決まったら現在の学校へ連絡し、現在の学校、新住所地の自治体・教育委員会、転入先の学校の順に確認します。全国共通の申込期限はありません。新住所や最終登校日が未確定でも、転校の可能性が分かった段階で相談すると、書類の受取時期と次の連絡先を決めやすくなります。
最も間違えやすいのは、転入先の学校へ直接連絡するだけで手続きが終わると考えることです。多くの自治体では、現在の学校から受け取る証明書に加え、住民異動後に自治体・教育委員会が交付する入学通知書等を転入先へ提出します。ただし、書類名、受付窓口、手続きできる日は自治体で異なります。
この記事を読み終えると、市内・市外転居のどちらでも、必要書類、指定校、教科書、登校初日までの確認順を整理できます。公立小中学校以外や、今の学校へ通い続けたい場合は、該当する学校と教育委員会へ個別に確認してください。
引越しが決まったら現在の学校へ連絡する
結論は、新住所と引越し日の見込みを、最初に現在の学校へ伝えることです。転校先を自分で確定してから連絡する必要はありません。
担任または学校の案内窓口へ、分かる範囲で次を伝えます。
- 新住所または転居予定の市区町村
- 同じ市区町村内か、別の市区町村への転居か
- 引越し日と最終登校日の見込み
- きょうだいが同じ学校へ在籍しているか
- 指定校変更や区域外就学を相談したい事情があるか
確認するのは、転学の届出方法、書類を受け取れる日、学校へ返す物、転入先学校への連絡方法です。横浜市は、転校予定を現在の学校へ事前に相談し、最終登校日に転学・退学届を提出して証明書を受け取る流れを案内しています。これは横浜市の手順であり、最終登校日との関係や届出様式は全国一律ではありません。現在の学校と自治体の案内を優先してください。
公立小中学校の実行項目は学校の転校手続きをするで確認し、この記事では条件が変わる場面を順に判断できます。
市内か市外かで自治体手続きを分ける
結論は、同じ市区町村内なら転居届、別の市区町村へ移るなら転出届・転入届と組み合わせて、転入学の案内を確認することです。
| 引越しの範囲 | 住民異動 | 学校について確認すること |
|---|---|---|
| 同じ市区町村内 | 転居届 | 新住所の通学区域、学校が変わるか、入学通知書等の交付方法 |
| 別の市区町村へ転居 | 転出届と転入届 | 転入先の指定校、転入学の窓口、入学通知書等の受取方法 |
名古屋市は、住民異動の届出後に転入学通知書を受け取り、現在の学校の証明書とともに新しい学校へ提出する手順を案内しています。横浜市も、住民登録の手続き時に入学通知書を受け取り、学校へ提出する流れを示しています。一方、受付窓口が区役所・教育委員会・学校のどこになるか、事前にできる手続きの範囲は自治体で異なります。
同じ市区町村内でも、住所が変われば通学区域が変わる場合があります。「市内だから学校は変わらない」と決めず、新住所を学校と自治体へ伝えてください。通学区域が変わらない場合も、住所変更の連絡方法を確認します。
現在の学校から二つの証明書を受け取る
結論は、現在の学校から在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取り、原本を転入先へ持参できるよう分けて保管することです。
| 書類 | 主な役割 | 確認すること |
|---|---|---|
| 在学証明書 | 現在の学校に在学していることを示す | 受取日、転入先での提出先、追加書類の有無 |
| 教科用図書給与証明書 | これまで給与された教科書を転入先へ伝える | 転入先で異なる教科書の確認、提出先 |
| 入学通知書等 | 新住所地が指定した学校への転入学を案内する | 交付窓口、指定校、提出期限・方法 |
自治体や学校によっては、転学届・退学届、保護者が記入する書類、健康関係資料などを別に案内します。必要物をウェブ上の一般例だけで決めず、現在の学校から渡される案内を確認してください。
証明書には児童生徒の情報が含まれます。共有URLやチェックリストのメモへ内容を転記せず、原本は保護者が安全に管理し、指定された窓口へ提出してください。
新住所地で指定校と入学通知を確認する
結論は、住民異動の受付時に、転入学の手続き窓口、指定校、入学通知書等の受取方法を確認し、その後に転入先学校へ連絡することです。
公立小中学校は、住所に対応する通学区域をもとに教育委員会が就学先を指定するのが基本です。文部科学省は、市町村教育委員会が就学すべき学校を指定する制度と、指定校変更・区域外就学の仕組みを案内しています。
新住所地では次を順番に確認します。
- 住民異動の届出を行う
- 転入学の受付窓口と、指定された学校を確認する
- 入学通知書等を受け取る、または交付方法を確認する
- 転入先学校へ連絡し、書類提出と初登校の日程を決める
- 在学証明書、教科用図書給与証明書、入学通知書等を提出する
自治体によっては、住民異動前に学校へ相談できても、正式な入学通知書等の交付は住民異動後となります。引越し前にできる相談と、住所を移した後の正式手続きを分けて確認してください。
今の学校へ通い続けたい場合は早めに相談する
結論は、今の学校へ通い続けたい事情がある場合、転居を確定してから自己判断で通学せず、現在の学校と新旧住所地の教育委員会へ早めに相談することです。
文部科学省によると、教育委員会が相当と認める場合は指定校を変更でき、別の市区町村の学校へ通う場合は区域外就学として関係する教育委員会の協議・承諾が必要です。理由の例や審査基準、申立て方法、認められる期間は自治体が定めます。
次のような希望がある場合は、誰が承認するかを確認します。
- 学期や学年の区切りまで現在の学校へ通いたい
- きょうだいと同じ学校を希望したい
- 通院、支援、通学上の事情を相談したい
- 新住所とは別の市区町村の学校を希望したい
申立てをすれば必ず希望校へ通えるとは限りません。通学の安全、期間、必要書類、保護者の送迎責任など、自治体が示す条件を確認してください。
教科書と登校初日の準備を確認する
結論は、教科用図書給与証明書を転入先へ提出し、教科書・副教材・学用品を分けて確認することです。
文部科学省は、義務教育の教科書を無償で給与し、学年の途中に転校して転校先で異なる教科書を使う場合は、必要な教科書を給与する取扱いを案内しています。現在の学校から教科用図書給与証明書を受け取り、転入先の学校へ渡してください。
一方、ノート、体操服、上履き、教材、端末、給食用品などは学校ごとに異なります。すべてを転校前に買い直さず、転入先学校へ次を確認します。
- 初登校日、集合場所、登校・下校の方法
- 教科書の受取方法と、引き続き使う教科書
- 体操服、上履き、かばん、名札などの指定
- 給食開始日、アレルギー対応、弁当が必要な日
- 学習用端末、充電器、学校図書、貸与品の返却・受取
通学路は学校・教育委員会の案内を確認し、子どもと一緒に安全な経路を確かめます。引越し当日と初登校日が近い場合は、学用品を段ボールへ入れず、すぐ取り出せるように分けて運びます。
国立私立高校は学校ごとの案内を確認する
結論は、国立・私立の小中学校と高校には、公立小中学校の自治体手続きをそのまま当てはめず、在籍校と転入希望校へ直接確認することです。
国立・私立学校は設置者と入学・転入の条件が公立小中学校と異なります。高校も、転入学・編入学の可否、試験、単位、募集時期、必要書類を学校や設置者が案内します。空きや試験日程を推測せず、次の順で確認してください。
- 現在の学校へ転居と転校の可能性を伝える
- 転入希望校へ受入れの可否と条件を確認する
- 学校または設置者が指定する書類・日程を確認する
- 住民異動後の住所連絡が別に必要か確認する
この記事の書類名と手順は、公立小中学校を中心にしたものです。幼稚園・保育園、特別支援学校なども、在籍先と転入先の案内を確認してください。
まとめ
- 引越しが決まったら、最初に現在の学校へ相談する
- 市内転居と市外転居で住民異動を分け、新住所地で指定校を確認する
- 在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取る
- 入学通知書等と学校の証明書を転入先へ提出する
- 指定校変更・区域外就学、国立・私立・高校は個別に相談する
- 教科書、学用品、給食、通学経路まで確認して初登校へ備える
家族全体の手続きは家族・子連れの引越し手続きで整理し、引越し日の前後に行うほかの手続きは引越しのやることリストで確認できます。
よくある質問
転校の予定はいつ現在の学校へ伝えますか?
全国共通の申込期限はありません。新住所や引越し日が決まっていない段階でも、転校の可能性が分かったら現在の学校へ相談し、必要書類を受け取る日と最終登校日の決め方を確認してください。
同じ市区町村内の引越しでも転校手続きは必要ですか?
新住所の通学区域が変わる場合は転校手続きが必要になることがあります。学校が変わらない場合も住所変更の連絡が必要なため、現在の学校と自治体・教育委員会へ新住所を伝えて確認してください。
引越し後も今の学校へ通い続けられますか?
原則として住所に基づき教育委員会が就学先を指定しますが、教育委員会が相当と認める場合の指定校変更や、別の市区町村の学校へ通う区域外就学の制度があります。理由や基準、申立て方法は自治体で異なるため、現在の学校と新旧住所地の教育委員会へ早めに相談してください。
転校先で教科書を買い直しますか?
義務教育の教科書は無償給与です。転校先で使う教科書が異なる場合に必要な教科書を確認できるよう、現在の学校から教科用図書給与証明書を受け取り、転入先の学校へ提出してください。学用品や副教材は学校へ個別に確認します。
関連する手続きとガイド
- 学校の転校手続きをする:必要書類を受け取り、指定校への提出と初登校の確認までを完了にする
- 転居届:同じ市区町村内で住所が変わる場合の法定手続きを確認する
- 転入届:別の市区町村へ移り、住み始めた後の届出を確認する
- 保育園の継続通園・転園の確認順:未就学児のきょうだいがいる場合の申込みと利用開始日を確認する
- 家族・子連れの引越し手続き:保育園、児童手当、予防接種など家族全体の手続きを整理する
- 引越しのやることリスト:退去前から引越し後までの時期別の全体像を確認する
- 条件に合うチェックリストを作る:学校以外の手続きも引越し日と世帯条件からまとめる
今回確認した内容
公立小中学校で現在の学校から新しい学校へ進む基本的な確認順/在学証明書・教科用図書給与証明書と新住所地の入学通知書等の扱い/市内転居と市外転居で住民異動の手続きが異なること/住所に基づく指定校、指定校変更、区域外就学の基本的な考え方/転校先で使用する教科書が異なる場合の無償給与/国立・私立学校と高校は公立小中学校の手順をそのまま当てはめないこと
この記事の参照資料
- 文部科学省「就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について」 →確認日:2026年8月10日
- 文部科学省「教科書Q&A」 →確認日:2026年8月10日
- 横浜市「市立小・中学校の転校の手続き」 →確認日:2026年8月10日
- 名古屋市「引越しをするときの小・中学校の手続き」 →確認日:2026年8月10日