引越し費用を払えないときは？住居確保給付金の転居費用補助と申請の確認順

減収で引越し費用を用意できないときは、賃貸契約や支払いを進める前に、現在住む地域の自立相談支援機関へ「住居確保給付金の転居費用補助」を相談してください。 収入・資産の条件に加え、家計改善支援で転居の必要性が認められることなどが必要です。

敷金・前家賃は対象外で、対象経費にも上限があります。「相談すれば全額をすぐ受け取れる」と考えず、契約予定日・支払期限・転居予定日を最初の連絡で伝えましょう。この記事は制度を確認するためのガイドで、個別の支給可否を判定するものではありません。

最初に家賃補助と転居費用補助を分ける

毎月の家賃を支える家賃補助と、家計改善のための引越しに必要な費用を支える転居費用補助は、同じ住居確保給付金でも確認事項が異なります。 問い合わせ時は「転居費用について相談したい」と伝えてください。

困っている場面	相談する支援	最初の確認
現在の家賃を払うのが難しい	住居確保給付金の家賃補助	離職・減収等の事情と家賃の支払い状況
減収し、家計改善のため転居が必要だが費用がない	住居確保給付金の転居費用補助	世帯の状況と転居による家計改善の必要性
既に退去を求められている・住居がない	現在地の自立相談支援機関へ状況全体を相談	今夜以降の住まい、期限、利用可能な支援

根拠：厚生労働省の制度概要（PDF79ページ）。この資料の古い収入例を2026年の判定に流用せず、以下の自治体の現行案内と相談窓口で確認します。家賃補助の求職活動条件や支給月数を、そのまま転居費用補助へ当てはめないでください。

対象になるかは世帯と家計改善の必要性で確認する

家賃が高いという理由だけでは決まりません。 減収で経済的に困窮し、住まいを失うおそれがあること、世帯収入・金融資産、家計改善支援による転居の必要性などを確認します。

横浜市の案内では、申請月が世帯収入の著しい減少があった月から2年以内であること、申請月に主に世帯の生計を維持していることなどが条件です。「失業日から一律2年」と読み替えず、減収の経緯と月を伝えてください。生活保護の受給中、類似の転居支援を利用中、以前に本給付金を受けた場合なども先に申し出ます。横浜市の条件一覧（PDF3ページ）

新宿区の収入・資産の具体例

次は新宿区・2026年7月1日版の案内例です。申請月の世帯収入は「基準額＋家賃（家賃上限まで）」で判定するため、右の最大額が誰にでも使える固定の収入基準ではありません。

人数	月収の基準の計算	金融資産の上限
1人	92,000円＋家賃（上限53,700円）。最大145,700円	552,000円
2人	139,000円＋家賃（上限64,000円）。最大203,000円	834,000円

出典：新宿区の転居費用補助案内（PDF）。他地域や3人以上の世帯は、その窓口の現行基準を確認してください。金額を満たすだけで受給が決まるわけではありません。

手取り額をそのまま制度の収入として使わないでください。 横浜市は給与収入を「社会保険料天引き前の総支給額から交通費支給額を引く」と案内し、現在の家賃には共益費・管理費・駐車場代等を含めないとしています。収入の範囲・家賃の内訳も提出先へ確認します。横浜市の収入基準（PDF4ページ）

補助対象の費用と自己負担を見積書で分ける

見積書の合計ではなく、費用の項目ごとに対象・対象外を分けます。 下表は横浜市・新宿区の案内に基づく整理です。対象欄でも支給決定と上限の確認が必要です。

費用の項目	案内上の扱い	窓口へ確認すること
礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料	対象経費	明細、金額、支払先と支払期限
家財の運搬費	対象経費	業者の見積書、作業範囲、支払い方法
鍵交換費用・ハウスクリーニング等の原状回復費用	対象経費。原状回復には旧居分も含む	新旧のどちらの費用か、契約と見積書
敷金・契約時の前家賃	対象外	自己資金が不足する場合の相談先
家具・家電などの購入費	対象外	引越し代と混ぜず、別の予算にする

出典：横浜市PDF2ページ、新宿区PDF。消毒代・サポート料等が見積書にある場合も、この表にない費用を自分で対象と決めず担当者へ明細を見せてください。

自己負担の予算整理には家賃と初期費用のシミュレーターも使えます。ただし、このツールの家賃・手取りの入力や試算は給付金の資格判定ではありません。制度用の家賃と収入の計算は別に確認し、補助が未決定の金額を手元の現金として差し引かないでください。

支給上限は転居先と世帯人数で確認する

上限は、自分の実際の家賃の何か月分という計算ではありません。 厚生労働省の概要は転居先の住宅扶助額に基づく額の3倍を基本に示し、横浜市の現行案内は例外となる額も示しています。必ず転居先と世帯人数を伝えて照会します。

次は横浜市への転居について、同市の2026年7月27日版PDFが示す例外の上限例です。

世帯人数	横浜市への転居の上限例
1人	272,000円（特別基準額68,000円×4）
2人	292,000円（特別基準額73,000円×4）
3人	312,000円（特別基準額78,000円×4）

出典：横浜市の支給上限（PDF2ページ）。全国一律の金額ではなく、全員に上限額が定額で支給されるものでもありません。対象経費の実額と審査により決まり、上限超過分は自己負担、支給額より支出が少ない場合は差額の返還を確認します。

家賃だけでなく、交通費等を含む家計全体の改善を確認するため、横浜市は転居後の家賃が上がる場合も対象になり得ると案内しています。安い家賃への引越しだけが条件と自己判断せず、転居前後の支出を相談員と整理してください。

契約前の相談から支給決定まで順に進める

先に相談し、契約・支払い・転居を進めてよい時点を担当窓口と不動産会社・運送業者で合わせます。 申請書を出しただけで支給決定とは判断しません。

1. 現在住む地域の自立相談支援機関へ連絡し、減収と住居、転居・支払いの予定を伝える。
2. 家計改善支援を受け、転居による家計改善が必要か、対象費用と上限を確認する。
3. 担当者の案内に従って見積書・契約予定の書類等をそろえ、申請する。
4. 審査結果・決定額・振込先と予定を確認し、指定された順番で契約・転居を進める。
5. 入居後の報告書と必要書類を提出し、実際の支出と決定額を照合する。

横浜市は、家計改善支援から要転居証明書の交付まで目安3か月、必要書類をそろえてから支給まで約1か月と段階を分けています。両方を含めて「申請から必ず1か月」とは扱えません。これは同市の目安であり、全国共通の法定処理期限ではありません。横浜市の申請の流れ（PDF5〜6ページ）

横浜市では原則として自治体から不動産仲介業者や運送業者等の口座へ振り込む案内です。自分の口座へ自由に使える現金が入ると考えず、各費用の振込先と、事業者が待てる支払期限を確認します。

相談先と持ち物をそろえる

最初の窓口は現在住む地域の自立相談支援機関です。 厚生労働省の申請・相談窓口一覧で地域を探し、その自治体の公式ページで「転居費用補助」の担当と予約の要否を確認してください。同一覧の家賃補助の金額を本記事の転居費用へ当てはめません。

地域の例	相談場所・連絡先	受付の確認
横浜市	現在住む区の区役所生活支援課生活支援係	各区の電話番号と予約・持参物を公式案内で確認
新宿区	生活支援相談窓口。区役所第二分庁舎1階、新宿5-18-21。03-5273-3853	月〜金8:30〜17:00（祝日等を除く）。訪問前に連絡

出典：横浜市の窓口案内（更新表示2026年9月10日）、新宿区の窓口案内（更新表示2026年8月14日）。他地域の受付場所・時間は別に確認します。

持ち物は初回相談に使う資料と正式申請の書類を分けて聞きます。次は相談を進めるための編集上の準備メモであり、全自治体共通の提出書類一覧ではありません。

• 本人確認書類、世帯人数と住まいの状況が分かる資料
• 減収の時期・理由、世帯全員の収入・預貯金等を確認できる資料
• 現在の家賃と管理費等の内訳、転居前後の支出のメモ
• 転居先の候補、費用明細・見積書、契約・支払い・転居の予定日

横浜市では申請時に、不動産業者に記入してもらう「入居予定住宅に関する状況通知書（様式2-2）」等を案内しています。先に証明書を取り寄せて費用をかける前に、担当者へ最新の書式・対象月・原本か写しかを確認してください。横浜市PDF6ページ

間に合わない場合と転居後の完了を確認する

退去・支払いが迫っている場合は、最初の連絡で具体的な日付を伝えます。 「いつか相談」ではなく、退去予定日、契約済みか、既払いの金額、手元の資金と必要額を整理してください。急ぐ事情があっても、審査や対象外の費用がなくなるとは限りません。今後の住まいを含め、利用できる支援を窓口と確認します。

契約・支払い済みの場合も、さかのぼって補助されると判断しません。担当窓口へ経緯と明細を提示し、不動産会社・業者には支払いと日程を相談します。引越し契約の変更・解約条件も別に確認し、支給を見込んで無理な契約を重ねないでください。

横浜市では住宅入居日から7日以内に住居確保報告書（様式5）、賃貸借契約書の写し、新住所の住民票の写しを提出する案内です（郵送可）。これは同市の報告期限で、住民異動届等の期限とは別です。横浜市の転居後の報告（PDF7ページ）

完了は次の項目で照合します。

• 支給決定通知の額・対象費用・支払先と、実際の支払いが合っている。
• 転居後の報告と添付書類が窓口で受け付けられ、不足書類が残っていない。
• 支出が決定額より少ない場合の返還、超えた場合の自己負担を確認した。
• 横浜市で追加支給の可能性がある場合は、相談・変更申請・審査が必要と理解し、未決定額を受給済みと扱っていない。

報告期限と次の相談日を手元のカレンダーに記録し、受付控えと見積書・支払い明細を保管しましょう。スムーブのチェックリストは一般的な引越し手続きの整理用で、本給付金の審査や報告期限を自動管理するものではありません。

よくある質問

Q. 引越し費用が払えなければ誰でも受給できますか？

誰でも受給できる制度ではありません。世帯収入・資産、減収の時期、住まいを失うおそれ、家計改善支援による転居の必要性などを相談先が確認し、申請後に審査します。

Q. 敷金や前家賃も補助されますか？

敷金と契約時に支払う前家賃は対象外です。対象経費にも支給上限があるため、見積書を項目ごとに分け、不足する自己資金を相談窓口で確認してください。

Q. 既に契約や支払いをした場合も申請できますか？

契約・支払い済みでもさかのぼって補助されるとは判断できません。契約日、支払日、転居日と明細を現在の地域の相談窓口へ伝え、対象になる手続きが残っているか確認してください。

Q. 相談したらすぐに費用が振り込まれますか？

即日の支給とは限りません。横浜市の案内では家計改善支援から要転居証明まで目安3か月、必要書類をそろえてから支給まで約1か月と段階を分けています。これは横浜市の目安で、全国共通の処理期限ではありません。

関連する手続きとガイド

給付金の相談と、引越しそのものの準備は分けて進めます。

• 引越し業者の見積もり：家財の量と作業条件をそろえ、費用明細を用意する。
• 自治体独自のサービスの確認：地域の支援と、併用できるかを担当窓口で確認する。
• 引越し費用の見積もり比較：運賃・付帯作業・契約条件を比べる。
• 退去時の敷金と原状回復：旧居の支出と敷金精算を分ける。
• 失業保険を受けながらの引越し：雇用保険の住所変更・認定日を別に確認する。
• 初めての一人暮らしの準備：転居後の生活費・手続き全体を整理する。

次の共通ボタンから自分の条件でチェックリストを作成し、住民異動・郵便転送などの漏れを確認してください。給付金の相談で決まった個別の提出期限は、別に記録します。