賃貸退去の流れと敷金精算|立ち合い・原状回復の確認方法

公開:2026年7月22日/更新:2026年8月8日

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執筆・確認:スムーブ運営

参照資料確認日:2026年7月23日

キータグの付いた鍵と開いたドア、書類のイラスト

先に要点

  • 退去予告の期限と方法は、全国一律ではなく賃貸借契約書で確認します。
  • 入居時・退去時の写真と、管理会社とのやり取りを残します。
  • 通常損耗・経年変化と、借主の故意・過失等による損耗は扱いが異なります。
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退去を決めたら
契約書と解約条項を確認
通知期限、通知方法、契約終了日
搬出・立ち合い前
室内状態を記録
入居時資料、写真、返却物
退去後
精算書と返還予定を確認
対象箇所、負担理由、金額の内訳
目次を開く(6項目)

賃貸の退去が決まると、退去予告、搬出、立ち合い、鍵返却、敷金精算を契約に沿って進める必要があります。この記事では、退去の順番と各段階で確認する記録・書類を整理します。

なお、あなた専用のチェックリスト生成ツールを使えば、引越し日と条件を入れるだけで、退去関係の手続きを含む期限順のリストが自動で作れます。

賃貸退去の全体の流れ

結論から言うと、退去の手順は「退去予告→荷物の搬出→立ち合い→鍵返却→敷金精算」の順で進みます。この順序を把握しておけば、各段階で何を準備すべきかが明確になります。

まず契約書の解約条項を確認して退去予告を出します。次に退去日までに荷物をすべて搬出し、管理会社や大家さんと部屋の状態を確認する退去立ち合いを行います。その場で鍵を返却すれば退去は完了です。最後に、後日送られてくる精算書をもとに敷金の精算が行われ、残額が返還されます。

一連の流れとあわせて、電気・ガス・水道の停止予約や郵便の転送届なども並行して進める必要があります。

退去予告は契約書の期限がすべて

退去予告の期限や方法は全国一律ではなく、契約書の解約条項で決まります。まず、期限・通知方法・通知先を確認してください。

希望退去日までの期間が契約上の予告期間に足りない場合、いつまで賃料が発生するかは契約内容によって異なります。日付を自己判断せず、管理会社や貸主に書面で確認しておくと記録を残せます。

退去予告は、契約書や管理会社が指定する方法で提出します。電話、書面、Webなど受付方法は契約先で異なるため、受領日と契約終了日が確認できる記録を残してください。

退去立ち合いで見られるポイント

立ち合いでは、部屋の損傷や汚れの状態を貸主側と一緒に確認します。結論として、入居時との比較がすべてです。入居時の写真や確認書があると、後の精算トラブル防止に大きく役立ちます。これから入居する段階なら、荷物搬入前の傷・設備不良の確認順に沿って記録を残してください。

主に見られるのは次のような箇所です。

  • 壁・床の傷や汚れ、日焼けの程度
  • 釘穴・ネジ穴の有無と大きさ
  • 水回り(キッチン・浴室・トイレ)のカビや水垢
  • 畳・フローリングのへこみや焦げ跡
  • 設備(エアコン・給湯器等)の動作状態

立ち合い時に確認書や署名を求められた場合は、書面が室内状態の確認なのか、費用負担への合意なのかを確認します。説明内容、指摘箇所、写真を記録し、不明な費用は精算書の根拠を確認してください。

また、立ち合い前に粗大ゴミの収集予約を済ませ、部屋を空にしておく必要があります。受付方法・収集日・申込期限は自治体ごとに異なるため、退去日が決まったら自治体の案内を確認します。家具・家電の分類から間に合わない場合の相談先までは、引越しの粗大ごみ処分ガイドで確認できます。

退去に向けた手続きの時期を整理したい場合は、チェックリスト生成ツールで予定日を入力すると、立ち合いまでのタスクが期限順に並びます。

原状回復の範囲の考え方

結論は、「借り主の故意・過失や通常の使用を超える損耗」だけが借り主負担になる、という考え方が一般論です。経年劣化や通常の使用による損耗は、借り主の負担にならないのが原則です。

この考え方は、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に整理されています。トラブル防止のための公的な指針で、貸主・借り主の双方を対象としたものです。詳しくは国土交通省の該当ページで確認できます。

ガイドラインの考え方では、例えば次のような区分になります。

  • 借り主負担になりにくいもの:日照による壁紙の変色、家具の重みによる床のへこみ、通常使用による設備の劣化
  • 借り主負担になりうるもの:タバコのヤニや焦げ跡、ペットによる傷・臭い、掃除不足によるカビや水垢、構造に影響する大きな釘穴

ただし、契約書に借り主負担の特約がある場合は扱いが変わることがあります。個別の判断は契約内容次第なので、この記事では一般論の整理にとどめます。判断に迷う場合は後述の相談窓口を利用してください。

敷金はいつ返還される?精算書の見方

敷金の返還時期に全国一律の日数はありません。管理会社や貸主に精算予定を確認してください。敷金の精算では、立ち合い結果や契約内容をもとに精算書が作成され、借り主負担分がある場合はその内訳を確認します。

精算書が届いたら、次の点を確認しましょう。

  • 請求項目が、立ち合いで確認した内容と一致しているか
  • 各項目が「借り主負担になりにくいもの」に該当しないか
  • 金額の根拠(単価・面積など)が明記されているか

不明点や納得できない項目があれば、電話だけでなく書面やメールで記録が残る形で問い合わせるのが安心です。

なお、退去後は転入届が住み始めてから14日以内の法定手続きになるなど、新居側の届出も期限がタイトです。郵便の転送届(e転居)を出しておくと、精算書や振込関連の連絡が旧住所宛に届く場合の取りこぼしも防げます。

トラブル時の相談先

敷金の精算内容に納得できない、返還が遅いといったトラブルでは、一人で抱え込まず公的な相談窓口を使いましょう。

  • 消費生活センター(消費者ホットライン「188」):契約トラブル全般の相談窓口。最寄りの窓口は国民生活センターの案内で確認できます
  • お住まいの都道府県の宅建業関係の相談窓口:賃貸契約に関する相談を受け付けています
  • 弁護士会などの法律相談:金額が大きい場合や交渉が難しい場合の選択肢

相談の際は、契約書・入居時と退去時の写真・精算書・やり取りの記録を用意すると話がスムーズです。この記事は手続きの整理を目的としており、個別の紛争についての法的判断は専門家にご相談ください。

まとめ

  • 退去は「予告→搬出→立ち合い→鍵返却→敷金精算」の順。予告期限は契約書で確認
  • 経年劣化・通常損耗は借り主負担にならないのが原則。立ち合いでは写真記録を
  • 敷金の返還予定は管理会社や貸主に確認し、精算書の内訳も確認

退去関連の手続きを新居側の届出とあわせて整理したい場合は、チェックリスト生成ツールで引越し日と条件を入力すれば、期限順のリストが自動で作れます。

よくある質問

Q. 退去予告はいつまでに出す? 全国一律の期限はありません。契約書の解約条項で、期限・通知方法・通知先を確認してください。希望退去日までの期間が足りない場合の扱いも契約先へ確認します。

Q. 敷金はいつ返還される? 全国一律の返還日数はありません。管理会社や貸主に精算予定を確認し、精算書が届いたら内訳を確認してください。不明点は記録が残る方法で問い合わせます。

Q. ハウスクリーニング費用は借り主負担? 通常損耗や経年劣化にあたる清掃費は、原則として貸主負担というのが国土交通省ガイドラインの考え方です。ただし契約に負担特約がある場合は扱いが変わることがあるため、契約書の記載を確認してください。

Q. 退去立ち合いに同席できない場合はどうなる? 立ち合いの要否、代替方法、鍵の返却方法は契約先で異なります。管理会社へ事前に確認し、退去時の室内状態と返却物を記録してください。

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