引越しで身体障害者手帳の住所変更は？必要書類・写真・代理手続きの確認順

身体障害者手帳を持って引越すときは、新住所地の障害福祉担当窓口へ、住所変更の持ち物と期限を確認してください。 住民登録の変更後に手帳の届出を進め、医療費助成や福祉サービスの申請も別に照合します。写真や代理人の条件は自治体によって異なります。

港区の案内は申請期間を30日以内としていますが、全国一律の期限とは扱いません。受診やサービスの予定がある人、施設入所を伴う人は、引越し前から新旧の担当窓口へ相談しておくと確認を進めやすくなります。

最初に手帳の種類と利用中の制度を確認する

このガイドは、既に身体障害者手帳を持つ人の国内転居に伴う住所変更を扱います。 新規交付、障害等級の変更、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の個別条件は対象外です。手帳の表紙や自治体の交付案内で種類を確認し、別の手帳の場合は担当窓口へその名称を伝えてください。

最初に「手帳」「医療証」「サービス受給者証」を分けて手元に置きます。マイナポータルの引越し関連手続一覧でも、手帳と福祉医療費助成、障害福祉サービス受給者証は別項目として案内されています。

次の受診日・サービス利用日、施設への入所予定、家族による代理希望もメモしてから問い合わせます。これらは確認のための編集上の整理であり、新たな申請要件ではありません。

市内転居と市外転入で窓口を分ける

同じ市区町村内でも住所変更を確認し、市区町村をまたぐ場合は転入先の障害福祉担当へ連絡します。 政令指定都市で区をまたぐ場合は、提出先が変わることがあります。

転居の状況	先に確認する窓口	確認する内容
同じ市区町村内	新住所を担当する障害福祉窓口	手帳の住所訂正、区をまたぐ場合の提出先
別の市区町村へ転入	転入先の障害福祉窓口	住民異動後の届出、持ち物、現在の手帳の扱い
転出前・施設へ入所予定	現在の担当窓口と転入先	居住地特例、手当やサービスの引継ぎ

マイナポータルでは手帳の転出手続きは原則「手続きはありません」とする一方、身体障害者手帳などの居住地特例に該当すると変更届等が必要な場合があるとしています。

「転出時は何もしなくてよい」と一律に判断しないでください。

横浜市は、市内転居・市外からの転入とも、新しい住所の区役所の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課での変更を案内しています。横浜市の住所変更FAQで担当を確認し、住民異動は転入届の必要書類または同じ市区町村内の転居届と分けて準備します。

必要書類と写真は住所変更か再交付かで確認する

現在の手帳を基本に、印鑑・個人番号確認・代理関係の書類が必要かを提出先へ確かめます。 下表は2026年10月24日に確認した自治体の案内例です。全国共通の持ち物一覧でも、各手続きの全書類を網羅した一覧でもありません。

自治体の案内例	住所変更で案内される主な持ち物	来庁前の確認点
港区	身体障害者手帳、印鑑（認印可）	区内転居は住民異動済みなら住民票の添付不要
神戸市	手帳、関係届、個人番号と本人確認の書類、来庁者の本人確認書類	関係届は窓口にあり。本人と来庁者の書類を確認
さいたま市	手帳、印鑑、個人番号確認書類、届出人の本人確認書類等	代理人は委任状等の関係を確認できる書類も確認

出典：港区の区内転居FAQ、神戸市の変更・紛失案内、さいたま市の住所変更FAQ。書類取得を始める前に、自分の提出先の最新案内を確かめてください。

写真は「住所訂正」「発行元変更」「紛失・破損による再交付」を分けて確認します。 港区は転入時も他県等の手帳を住所訂正して使えるとし、東京都発行の手帳への変更を希望する場合には写真1枚・縦4cm×横3cmを案内しています。これは港区の当該手続きの条件です。港区の転入FAQ

手帳を紛失している場合は、住所変更だけの持ち物では足りない可能性があります。神戸市も住所変更と再交付の書類を別に案内しています。写真代や証明書の取得費などが生じるかも提出先へ確認し、確認できていない金額を「一律無料」として予算に入れないでください。

期限と受付時間を確認して訪問する

届出期限と、住民異動後に同日で手続きできるかを先に確認してください。 次は自治体の具体例であり、他地域の法定期限や受付時間を示すものではありません。

確認先	公式案内の期限・時間	間違えやすい点
港区の手帳住所変更	申請期間30日以内。受付8:30〜17:00	30日経過後も受付可能。土日祝・12月29日〜1月3日は休み
さいたま市の住所変更	区役所支援課、平日8:30〜17:15	支所・市民の窓口では受け付けない

出典：港区の転入案内、さいたま市の案内。港区へは転入日・転居日を伝え、30日の数え方も確認してください。住民異動届の期限と手帳の案内を混同しません。

期限を過ぎた場合や来庁できない場合は、未手続きのままにせず担当窓口へ連絡します。転居日、住民異動が済んでいるか、手帳が手元にあるか、次の受診・利用予定を伝え、受付方法と残る申請期限を確かめてください。手帳の受付が可能でも、助成の適用開始まで同じ扱いになるとは限りません。

医療費助成とサービス受給者証は別に手続きする

手帳の住所訂正が終わっても、受給している支援の引継ぎは別に確認が必要です。 マイナポータルの一覧は、福祉医療費助成には地域差があり、障害福祉サービスには転入先で利用前の支給申請が必要と案内しています。

利用中のもの	転出・転入時に確認すること	完了判断に必要な確認
身体障害者手帳	手帳の住所変更、返却・後日交付の有無	訂正内容と手帳を使える状態
福祉医療費助成の医療証	旧自治体の資格喪失・返還、新自治体の申請、対象条件	新しい資格の適用開始日と受診時の提示物
障害福祉サービス受給者証	旧自治体の返納・障害支援区分認定証明書の要否、転入先で利用前の支給申請	支給決定の内容、受給者証、利用先との開始日
自治体の手当・割引等	制度ごとの住所変更・終了・再申請	担当窓口が案内する反映範囲と残る提出物

出典：マイナポータル「引越し関連手続一覧」。最後の行は、利用中の制度を漏らさないための編集上の確認欄です。手帳の等級だけで、転入先の助成対象や支給額を判断しません。

受給者証がある場合は、引越し前に現在の相談支援担当者やサービス事業者にも転居予定を伝え、次の利用までに新自治体のどの判断が必要か確認します。申請書を出した時点と、支給が決まり利用できる時点を分けて記録してください。

本人が行けない場合や施設入所は先に相談する

代理手続きの可否と必要書類は、提出先へ事前に確認します。 横浜市は代理人による手続きが可能と案内していますが、家族だから書類が省略されると決めつけず、本人の手帳、来庁者の本人確認、委任状等の要否を聞いてください。

本人の来庁が難しいときは、希望する方法を伝えて、代理・郵送等に対応するかを窓口へ相談します。このガイドは郵送やオンラインで全国一律に完了できるとは案内していません。

施設入所などで居住地特例に当たる可能性がある場合は、現在と新住所地の担当者に入所先・予定日・利用制度を伝え、どちらへ何を届けるかを確認します。制度ごとに扱いが異なり得るため、手帳の届出先から他の助成の担当自治体まで推測しないでください。

手帳の記載と残る手続きを確認して完了する

住所の記載と手帳の受取、支援ごとの未完了事項を照合できたら、今回の作業を整理できます。 港区の案内は住所訂正後にその場で返却するとしていますが、発行元変更や再交付まで同日で終わるとは判断しません。

• 手帳の住所・氏名の記載を確認し、手帳が返却されたか、後日交付なら受取方法を確認した
• 医療費助成・手当・受給者証について、変更不要なのか、追加申請・審査待ちなのかを担当窓口と照合した
• 次の受診・サービス利用時に提示する書類と、利用開始に必要な確認が済んだ
• 残る書類、提出先、窓口から案内された期限・連絡日を端末のメモやカレンダーに残した

スムーブのチェックリストは、住民異動など一般的な引越し手続きを整理するために使えます。

身体障害者手帳の有無や個別の支援制度・期限を自動判定する機能ではありません。 自治体サービスの手続き詳細と合わせて、個別の申請は担当窓口の案内で管理してください。

よくある質問

住民票を移せば身体障害者手帳の住所も自動で変わりますか？

住民登録の変更だけで完了とは判断しません。新住所地の障害福祉担当窓口で、手帳の住所変更が必要か、どの書類を持参するかを確認してください。

身体障害者手帳の住所変更には必ず写真が必要ですか？

自治体と手続きの種類で異なります。港区の転入案内では、東京都発行の手帳への変更を希望する場合に縦4cm・横3cmの写真1枚を案内しています。通常の住所訂正と、再交付・発行元変更を分けて確認してください。

家族が代理で手続きできますか？

横浜市は代理人による住所変更を認めています。ただし、本人の手帳、代理人の本人確認書類、委任状等の必要性は提出先に確認してください。同居の家族でも書類を一律に省略できるとは限りません。

届出の期限を過ぎたらどうすればよいですか？

そのままにせず、新住所地の障害福祉担当へ転居日と未手続きの内容を伝えてください。港区は30日を過ぎても受付可能と案内していますが、他の自治体や手当・助成の期限まで同じとは判断できません。

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